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緊急情報&paged の検索結果

緊急情報の検索結果: 41 件

新型コロナウイルス感染北海道網走市役所

市職員のＰＣＲ検査伏せられていた？ 2020/12/18掲載（網走市／社会）網走市議会市議が指摘、市に説明求め / 12月16日の網走市議会定例会・一般質問で小田部照市議は、今年10月に市内で開催されたスポーツ体験イベントの講師3人（市外在住）が新型コロナウイルスに感染したことに伴い、イベント運営に関わった複数の市職員が濃厚接触者の可能性が高いと判定され、ＰＣＲ検査を受けていたことを確認したとして、市側に説明を求めた。小田部氏は、7月の陸上合宿でも同様のケースが発生し、複数の市職員がＰＣＲ検査を受けていたと指摘した。市職員はいずれも陰性だったという。小田部氏の質問に対し、水谷洋一市長をはじめ幹部職員は明確に否定しなかった。(大)
7、10月のスポーツ合宿・イベントで濃厚接触者に水谷市長、幹部職員は明確に否定せず / 小田部氏の情報は、6人の市議が超党派で結成した有志グループの調査で判明したという。16日の小田部氏の質問内容によると、スポーツ体験イベント（約130人参加）と陸上大会の運営に関わった複数の市職員が濃厚接触者の可能性が高いと判断され、ＰＣＲ検査を受けた。複数の職員は検査後、保健所から自宅で待機するよう指導されたという。議員有志グループは、10月のスポーツ体験イベントの講師3人がコロナに感染したことが公表されたにもかかわらず、市は参加した130人の市民に報告しなかったことを問題視。関係者や関係機関への調査を続けてきたという。小田部氏の質問に対し、市企画総務部長は、7月と10月のスポーツイベント・陸上合宿に関わった市職員をコロナ感染拡大防止を目的に自宅待機を命じていたことを明らかにした。ただ、ＰＣＲ検査の受検有無についてはふれなかった。市職員の濃厚接触についての質問に対し、水谷市長は答弁しなかった。
…………………… もし、小田部氏の指摘通りに市職員が濃厚接触者の可能性が高いためにＰＣＲ検査を受け、自宅待機していたことが事実なら、市は公表すべきであろう。なぜなら、民間人と市職員の立場は大きく異なるからで、多数の市民が訪れる市役所（公共施設）内でクラスターが発生し、機能不全に陥ってしまったら大変なことになるからだ。小田部氏の質問に対する市側の答弁と、本紙の取材結果は食い違う部分が多く、議員調査グループも同様なようだ。水谷市長は、市職員が濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けていたという指摘が事実でないならば、明確に否定すべきであろう。
※本紙は後日、新型コロナウイルス感染症に対する自治体の取り組みや首長の姿勢などをテーマにした連載を始める予定です。 (市職員のＰＣＲ検査伏せられていた？ – 経済の伝書鳩)

水谷市長、動画で謝罪 2020/12/04掲載（網走市／社会）網走で開催のスポーツイベント講師の新型コロナ感染で / スポーツ体験イベントの講師が新型コロナウイルスに感染した事実を主催者が公表したにもかかわらず、参加した網走市民への報告が遅れたことについて、網走市の水谷洋一市長は動画共有サイトを通じて改めて謝罪した。今回の不手際を水谷市長自身が動画で謝罪するのは初めて。また、この動画では水谷市長の新型コロナに関する情報公開に対する考えも説明。自ら手話を使った別バージョンの動画も同時に公開した。(大) 市の対応遅れ認める自ら手話でも理解求め / 動画は11月30日に、網走市の公式YouTubeチャンネルで公開。動画の中で水谷市長は10月17日に市内で開催されたスポーツ体験イベント（市内小学生と保護者が参加）の講師3人がコロナに感染した件についてふれ、「その対応に当たり、ご参加されていた皆さまにご連絡の遅れがあったことで、ご不安の思いをさせてしまったことに、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。同イベントの主催者は網走市と日本トップリーグ連携機構。講師3人が感染した事実は同機構が公式ＨＰなどで公表した一方、網走市は参加した市民へ報告していなかった。この件について、複数の網走市議が問題視し、市に対して早期の報告を要望していた。動画で水谷市長は、コロナ関連の情報公開に対する考え方も説明。関連する法律に基づき、「一般市である網走市で感染者が確認された場合は、北海道が公表することになります」との見解を示した。手話バージョンは「水谷市長自らの発案だと思います」（市役所）。手話の専門家の手ほどきを受け、動画撮影の数日前から練習を重ねたという。これらの動画は、網走市の公式ＨＰトップページの「網走市長から市民の皆さまへ」をクリックすると閲覧できる。問い合わせは市企画調整課（0152・44・6111）へ。;(水谷市長、動画で謝罪 – 経済の伝書鳩)

速報水谷市長が動画で謝罪 2020-12-03／網走市講師のコロナ感染、不手際認める / スポーツ体験イベントの講師が新型コロナウイルスに感染した事実を主催者が公表したにもかかわらず、参加した網走市民への報告が遅れたことについて、網走市の水谷洋一市長は動画共有サイトを通じて改めて謝罪した。今回の不手際を水谷市長自身が動画で謝罪するのは初めて。また、この動画では水谷市長の新型コロナに関する情報公開に対する考えも説明。自ら手話を使った別バージョンの動画も同時に公開した。これらの動画は、網走市の公式ＨＰトップページの「網走市長から市民の皆さまへ」をクリックすると閲覧できる。 ※詳細は近日中の『経済の伝書鳩』紙面とWEBサイトでお伝えします (速報水谷市長が動画で謝罪 – 経済の伝書鳩)

コロナに講師感染、文書で報告 2020/11/27掲載（網走市／スポーツ） 10月開催のスポーツイベント / 網走市内で今年10月に開催したスポーツ体験イベントの講師3人（市外在住）が新型コロナウイルスに感染し陽性反応が確認されていた事実を、網走市教育委員会は先日、イベントに参加した市民に文書で報告した。また、市民への報告の遅さなどを問題視する複数の網走市議会議員は、所属会派の垣根を超えた超党派の有志グループを結成し、市の担当部署などへの独自調査を進めていることがわかった。網走市教委が参加者に対応の遅さに市議4人がグループ結成担当部署などへの独自調査進める / イベント参加者の約300人（市内小学生と保護者）への報告書は今月17日付けとなっており、同市教委の三島正昭教育長名で送付。講師3人が帰郷後に感染したことや、市民参加者に濃厚接触者はいないとする同機構の発表内容を記しつつ、参加者に対して「連絡が遅くなったことについて、深くお詫びを申し上げます」と謝罪している。スポーツ体験イベントは今年10月17日に開催され、主催者は網走市役所と日本トップリーグ連携機構。講師の感染が判明した際、同機構は同27日に公式ＨＰで公表した。一方の主催者である網走市役所から参加者への報告はなく、複数の市議はこの点を問題視し、市役所へ早急の対応を求めていた。網走市議会の超党派による有志グループは、小田部照氏（志誠会＝2期）、石垣直樹氏（同＝1期）、古田純也氏（同＝1期）、川原田英世氏（民主市民ネット＝2期）、松浦敏司氏（日本共産党議員団＝6期）、村椿敏章氏（同＝1期）の6人。本紙の取材では、市のコロナ対策本部やイベントを担当した市役所内の部署、保健所などへの調査を進めている。グループメンバーの市議は「役所が保管しているイベントに関する資料や担当職員の証言などを基に、市民に報告が遅れた原因を探り、今後、コロナ禍においてのイベント運営などに役立てたい」と話していた。超党派グループの数人は、12月の定例市議会の一般質問で、水谷洋一市長を中心に新型コロナ対策についての考えを尋ねるという。また、超党派グループに所属はしていない市議数人も問題視しており、12月8日に開会する定例会での議論の行方が注目される。(大) (コロナに講師感染、文書で報告 – オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

沈黙の網走市役所㊤ 2020/11/12掲載（網走市／社会）イベント講師コロナ感染に参加者に知らせぬ理由は？ / 網走市で10月に開催された、スポーツ体験イベント。開催後、招かれた講師の3人（市外在住）が新型コロナウイルスに感染していたことが公表されたものの、主催者でもあった網走市役所はいまだにイベント参加者をはじめ市民にこの事実を報告していない。なぜ、報告しないのか？－。調べてみた。(大) 「保健所の指示ない」繰り返す / 主催者 / スポーツ体験イベントは10月17日に開催され、主催者は網走市役所と国内球技リーグが加盟するトップリーグ連携機構の双方。市内の小学生と保護者約130人が参加した。同機構は同27日、講師の3人が新型コロナに感染し陽性反応が確認されたことを公式ＨＰで公表。記者はこの事実を、新聞報道で知った。一方の主催者である網走市役所からの情報発信は、11月10日の時点で何もない。市役所が新聞折り込みで市民に届けている、新型コロナに関するお知らせチラシの最新号（第27号＝今月10日前後に配布）でも一切ふれていない。保健所の指示待ち / 網走市役所がイベント参加者や市民に報告しない理由は何か？同市役所に設置される新型コロナ対策本部、そして今回のイベントを担当した網走市教委社会教育部、関係者への取材内容を統合すると、「保健所からの指示がないから」となる。本紙の取材に対して、市役所の担当職員が繰り返すのは「保健所から何も言われていない」である。名簿 / 参加者に報告がない問題については、トップリーグ連携機構へも取材した。事務局の返答は「参加者名簿は網走市役所が保管しており、同機構にはない。参加者へ報告したくてもできないのです」だった。道庁の新型コロナ感染症対策本部の関係者へも電話取材し、今回の網走のようなケースにおいての参加者への報告の是非について聞いた。関係者は「一般論」と前置きした上で「参加者へは報告する」とし、「そのためにも主催者は参加者名簿を作成しているはずです」との考えを示した。網走市役所の対応（参加者へ報告しない）については、市議の数人も問題視している。「市民の生命と財産を守る」という重要な役目を担う市議として、当然の感覚だろう。次回は、網走保健所や問題視する市議の“考え方”などについて紹介する。 (沈黙の網走市役所㊤ – オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

沈黙の網走市役所㊦ 2020/11/13掲載（網走市／社会）イベント講師コロナ感染に / 講師3人（市外在住）が新型コロナに感染し陽性反応が確認された事実を主催者が公表したにもかかわらず、参加した約130人の市民（小学生と保護者）には報告をしない網走市役所。報告しない理由について、市の幹部職員は「保健所が何も言ってこないから」と繰り返すため、本紙は網走保健所、そして市役所の対応を問題視する網走市議会議員を取材した。(大) 網走保健所の見解複数の市議、明確に批判 / 管轄外 / スポーツ体験イベントの主催者は、網走市役所と日本トップリーグ連携機構だ。本紙は網走保健所に対して、講師3人の感染確認を受けて同機構がＨＰで公表した経緯、その後の網走市役所の対応や幹部職員の見解を伝えた上で、取材を始めた。今回のケースについて同保健所は「参加者に報告するか、しないかについての判断は保健所の管轄ではない」とした。この考えは、前回の連載でも書いたが、道庁の新型コロナ対策本部とまったく同じだ。網走保健所と道庁などへの取材を経て、網走市の幹部職員が繰り返す「保健所から何も聞いていない」という理由の根拠は、とても乏しいことがわかった。取材では、水谷洋一市長も“同じセリフ”を繰り返していることも判明した。 3人の市議 / 講師3人の感染が公表された直後から、網走市役所の対応を問題視しているのは本紙だけではない。小田部照市議（2期）は今月10日、自身のフェイスブック（ＦＢ）で、網走市教委教育長に直接、イベント参加者に報告するよう要請していたことを公表。加えて、要請したにもかかわらず、なんら進展がないことも明らかにし、「このような網走市の体制を作っているのは我々議員の責任でもあると痛感しています」と記した。小田部氏のＦＢ内容に即座に賛同の意を表明した、石垣直樹市議（1期）。本紙の取材に対し「参加者の中で不安を感じている市民は多いはず。イベント当日は、子どもと講師がハイタッチする場面もあった。市役所から参加者に何も報告がないのは問題だと感じている」とした。古田純也市議（1期）は、小田部氏のＦＢに「同感です」とコメントを寄せた。本紙の取材に対し「イベント参加者の動員を手伝った立場でもあり、小田部氏の考えには同感する。（市は）参加者に報告すべき」との考えを示していた。「保健所から何も言ってこないから」－。このフレーズは何度も聞いた。一方、網走保健所の返答は明確で、根拠がしっかりしていた。3人の市議の考えも、網走保健所や道庁のコロナ対策本部の見解とほぼ一致する。一体、網走市役所では今、何が起きているのだろうか？ (沈黙の網走市役所㊦ – オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

関連サイト

市民の皆さまへ｜緊急情報・災害情報｜網走市

網走市公式サイト – 豊かな自然にひと・もの・まちが輝く健康都市

網走市役所 – Home | Facebook

北海道網走市爆破予告メール

またまた爆破予告 2020-10-09／網走市網走市役所は入り口を制限 / 網走市は10月9日、市の公式サイトを通じて市役所や教育機関に危害を与えることを予告するメールが届いたことを明らかにした。予告メールを受け、同12日（月）は市役所本庁舎と西庁舎の入り口を制限するほか、市内小中学校は給食後までに完全下校とし、児童館・保育園・エコーセンター・総合体育館は一時的に臨時休館する。市の発表によると、危害予告メールは同８日午前３時26分に届いた。予告内容は、同12日午後3時8分〜27分に市役所と教育機関へ危害を与えるとし、攻撃を中止してほしければ300万XENと30万Monero（いずれも仮想通貨）を送るよう求めている。市は同日、警察へ通報したほか、市内教育機関にも情報提供をした。網走市には９月12日にも、市の公式サイトを通じて9月16日に庁舎を爆破するなどと記した脅迫文が届いた。市はこの際、市役所本庁舎・西庁舎を臨時閉庁するなどの対策を取った。結局、爆破はされず、同様の内容の脅迫文は全国の自治体の一部に送られていたことから、愉快犯の可能性が高いとみられる。今回も同様の脅迫行為が網走以外の自治体でも確認されているが、市は万が一の事態を想定した対策を講じることを決めた。
【10月12日（月）に実施する、庁舎の入り口制限時間などの各対策の詳細は以下の通り】
★市役所本庁舎と西庁舎＝14時半〜15時40分の間は庁舎入り口を１カ所に制限するほか、市民に来庁を控えるよう促す
★市内小中学校は給食後の14時までに完全下校とする
★市立保育園・児童館・エコセン・総合体育館は14時半〜15時40分の間、臨時休園・館
またまた爆破予告 – オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

爆破予告された網走市役所 2020-09-16／網走市何事もなく、業務再開 / 爆破予告などのメールが届いたことを受け、16日午後１時から２時半に市役所本庁舎と西庁舎を臨時閉庁した網走市は、予告時間が過ぎても爆発はなく、不審物も発見されなかったことから、同日午後２時半から通常通りに業務を再開した。爆破などの予告メールは同12日、市の公式サイトを通じて届いた。市は万が一に備え、臨時閉庁措置を講じ、市民の立ち入りを禁止にした。また、職員約370人を市民会館などに一時避難させた。 (爆破予告された網走市役所 – オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

網走市役所に爆破予告メール 2020-09-15／網走市 16日午後１時〜２時半は臨時閉庁 / 市民は立ち入り禁止 / 網走市役所に9月12日、市役所を爆破するなどと記したメールが届いたため、市はあす16日（水）午後１時から午後2時半、本庁舎と西庁舎を臨時閉庁し、市民の立ち入りを禁止することを決めた。臨時閉庁の時間帯は、本庁舎と西庁舎の職員約370人も退出する。一般職員は庁舎近くの市民会館へ一時避難し、幹部職員は対策本部機能を備えた網走消防署南出張所（潮見地区）へ避難する。臨時閉庁の時間帯は、本庁舎と西庁舎への電話の応対はできない。臨時閉庁について市は、市民に対して公式ホームページやツイッター、フェイスブック、登録制メール配信サービス「お知らせメール」などを通じて、本庁舎と西庁舎は一時立ち入り禁止となることを周知する。また、16日朝に放送するFMあばしりの番組でも知らせるという。市によると、爆破などの予告メールは、9月12日（土）、市の公式サイトに設けている「お問い合わせ」フォームを通じて寄せられた。市が報道機関に発表した、予告メールの全文は以下の通り。
〜予告メール全文（原文ママ）〜「9月16日午後2時に市役所正面玄関から機関銃を乱射し職員住民を殺すやで〜
その後、２階トイレや書庫、駐車場に止めたトラックに隠した時限爆弾を作動させ焦土に変えるンゴ
命が惜しければ今すぐ38BTCをこのアドレスに送ってほしいンだわ」
市はこの予告メールを受け、臨時の部長会議を開き、16日の午後1時から2時半は臨時閉庁することを決めた。予告メールが公式ホームページに届いてから、臨時閉庁を決定するまで３日間が経過していた。12日は土曜日、13日は日曜日で役所は休みだったため、予告メールに気づいたのは14日（月）の朝だったという。14日は警察による状況確認作業などがあったため、市民への公表は15日午後になったという。市は15日、警察に被害届を出した。 ( 網走市役所に爆破予告メール – オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

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美幌町のメール配信システムあんしんねっとびほろ

このメール配信システム「あんしんねっとびほろ」は、防災情報など緊急性の高い情報などを希望する方に配信するサービスです。平成２９年９月１日からは、【防災情報】の他に【ＳＯＳネットワーク】【不審者情報】及び【防犯関係情報】が加わり新たな「あんしんねっとびほろ」として配信します。メール受信が可能なパソコン、携帯電話やスマートフォン等をお持ちの方であれば受信が可能ですので、ぜひ登録してみてください。
配信カテゴリ / 防災情報防災に関する情報を配信します。認知症高齢者等SOSネットワーク認知症高齢者等が行方不明になった場合に、その方の特徴などを配信します。不審者情報児童・生徒への不審者による声かけ発生情報を配信します。防犯関係情報防犯に関する情報を配信します。Jアラート連携Ｊアラート（緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステム）から発信された情報を配信するカテゴリです。 (あんしんねっとびほろ – 美幌町のホームページ)

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緊急告知FMラジオについて

緊急告知FMラジオ（きんきゅうこくちエフエムラジオ）は、FM放送・ケーブルテレビの放送を使って伝送された制御信号を、FMラジオ受信器が感知し、待機状態にある受信機を自動起動させることにより、緊急情報を伝達するシステム。またはその受信機。多くの自治体で、市町村防災行政無線の補完として導入されている。市町村防災行政無線との関係 / 緊急告知FMラジオシステムは、市町村防災行政無線が聞こえづらい屋内・耳が遠い高齢者などへの情報伝達のために、市町村防災行政無線を補完することが目的である。しかし市町村合併や、アナログ式の市町村防災行政無線・有線電話放送の廃止を機に、市町村防災行政無線の代替として使用する例もある。また緊急告知FMラジオシステムと並行して、市町村防災行政無線・地域コミュニティ用無線局の戸別受信機を頒布している自治体もある。 (緊急告知FMラジオ – Wikipedia)

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コミュニティ放送等を活用した自動起動ラジオ地域事例集 – 総務省

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緊急告知防災ラジオ / 無償貸与のお知らせについて(北海道網走市)

「防災ラジオ」貸与4割 2020/01/11掲載（網走市／社会）網走市、臨時窓口の対象者 / 網走市の水谷洋一市長の肝いり事業としてスタートした、75歳以上の高齢世帯などに無償で貸し出す緊急告知防災ラジオの貸与率（対象者数に対して貸与した数の割合）は、昨年12月27日時点で予約を含めて39％だった。市は今後も随時、希望者にラジオを貸し出す。受付は随時緊急時に電源起動、ブザーやアナウンス / 2019年度の貸与対象は、①75歳以上の高齢世帯（約4500世帯）②災害時要援護者（約300人）③区長・町内会長（約180人）④民生・児童委員（約100人）⑤70～74歳の貸与希望者―の計約6500人。ラジオ1台の価格は約1万円で、市は関連事業費約7400万円を当初予算に盛り込み、昨年12月5日に貸与を開始した。市は同5～23日、「75歳以上―」と「区長・町内会長」のみを対象とした臨時受け付け窓口を市内コミセンや住民センター13カ所に開設し対応。この期間の貸与率は40％だった。臨時窓口の開設場所別で見ると、「エコーセンター2000」が44％と最も高く、次いで「呼人コミセン」「南コミセン」「中央地区総合研修センター（藻琴地区）」の40％となっている。最も低かったのは「農村環境改善センター（北浜地区）」の21％だった。「70～74歳世帯」（約1800世帯）への貸与は、今月中に始まる。市によると、昨年27日時点で620世帯から予約が入っており、この世代の貸与率は3割ほどとなっている。防災ラジオは電源が切れていても緊急時に起動し、ブザーやアナウンスが流れる。自然災害などの緊急時、市は貸与したラジオを通じて、地域ＦＭ局・ＦＭあばしりとの連携により「緊急情報を迅速かつ確実に伝えたい」としている。防災ラジオについての問い合わせは、市防災係（0152・44・6111）へ。(大) (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

防災ラジオ渡し、始まる 2019/12/10掲載（網走市／社会）初日2地区で4割が交換 / 網走市は、75歳以上の高齢世帯などを対象に緊急告知防災ラジオの無償貸与を始めた。初日は西網走コミセンと呼人コミセンに臨時窓口を開設し、両コミセンを通じて計126台のラジオが対象市民に手渡された。網走市が無償貸与 / 無償貸与の対象者は、①75歳以上の高齢世帯（約4500世帯）②避難行動の要支援者（約300人）③区長・町内会長（約180人）④民生・児童委員（約100人）⑤70～74歳の貸与希望者―の計約6800人。市は今月5日から23日、各地区のコミセンや住民センターに臨時の受付所を開設し、対象者にラジオを手渡している。西網走コミセンの主な対象者は卯原内や能取などの6地区、呼人コミセンは呼人地区の住民。呼人コミセンでラジオを受け取った77歳の女性は「災害時に役立つラジオを無料で借りられるのはありがたい。これからラジオの使い方を勉強しようと思っています」と話していた。市によると、5日に西網走コミセンで手渡したラジオは74台、呼人コミセンは52台。貸与割合（総対象者数に占める割合）は、西網走コミセン36％、呼人地区は38％だった。緊急告知ラジオは電源が切れていても緊急時に起動し、ブザーやアナウンスが流れる。自然災害などの緊急時、市は貸与したラジオを通じて、地域ＦＭ局・ＦＭあばしりとの連携により「緊急情報を迅速かつ確実に伝えたい」としている。ただ、市民の一部からは「地域ＦＭ局の放送が聞こえにくい」との指摘もある。呼人地区の対象者（70代男性）は「借りた防災ラジオを実際に聞いてみて、地域ＦＭ局の放送がきれいに聞こえなかった場合は返却するつもりです」と話していた。防災ラジオは網走市役所で随時、対象者に手渡している。問い合わせは市防災係（0152・44・6111）へ。(大) (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

防災ラジオ無料貸与 2019/12/03掲載（網走市／社会）窓口設置、手渡しへ網走市が高齢世帯など対象に / 網走市は、75歳以上の高齢世帯などを対象に緊急告知防災ラジオの無料貸与を始める。期間を定めて開設する各地域のコミセンや住民センターの窓口と市役所などで、対象者に特製ラジオを手渡す。関連事業費は7400万円で、水谷洋一市長の肝入り政策がいよいよ始まる。 5日から各地で順次 / 緊急告知ラジオ（写真）は電源が切れていても緊急時に起動し、ブザーやアナウンスが流れる。貸与の対象は①75歳以上の高齢世帯（約4500世帯）②避難行動の要支援者（約300人）③区長・町内会長（約180人）④民生・児童委員（約100人）⑤70～74歳の貸与希望者―の計約6800人（見込み）。ラジオの手渡し窓口は、コミセンや住民センター、市役所などの13カ所（詳細は表参照）。いずれも期間限定の窓口となるが、期間を過ぎても市役所などで応じる。市の財産を「貸す」スタイルなため、市はラジオを希望する対象者にはまず「貸与受領書」を発行する。この受領書がなければラジオを受け取ることはできない。貸し出す防災ラジオは受注生産。網走市の貸与対象者すべてのラジオが完成するまでに6カ月ほどを見込んでおり、今月5日までに完成品の〝第一陣〟となる900個ほどが網走に到着する。自然災害などの緊急時、市は貸与したラジオを通じて、地域FM局「ＦＭあばしり」との連携により「緊急情報を迅速かつ確実に伝えたい」としている。網走市政において、延べ約6800人の市民にラジオを貸し出すという試みは前代未聞だ。担当する職員は貸与制度の設計などに苦労している。水谷市長をはじめ、事業費7400万円という多額の予算案に賛成した市議会議員は、防災ラジオを貸与する目的を市民に改めて説明し、理解を得ることが、このラジオの価値を高めるはずだ。市役所とラジオ局には、緊急放送の〝本番〟に備えた日々の合同訓練が求められる。緊急時、市民の生命・財産を守るためには、しっかりとした現場取材に基づいた信頼度の高い情報が求められるからだ。(大) (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

関連サイト

『緊急告知防災ラジオ』無償貸与のお知らせについて – 網走市のホームページ

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緊急告知FMラジオ (北海道網走市) – 美幌音楽人加藤雅夫

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緊急告知FMラジオ (北海道網走市)

連載緊急告知のラジオ無料貸与へ (1) 2019/02/19掲載（網走市／社会・本紙連載）新年度予算案に7400万円 / 網走市は今秋にも、75歳以上のすべての高齢世帯を中心に緊急告知ラジオを無料配布貸与する考えだ。防災情報の複線化が目的。2019年度予算案に関連事業費7400万円を盛り込み、2月に開局した市内FM局と連携して関連情報を発信する試みだ。「なぜ無料配布貸与するのか？」「なぜ75歳以上なのか？」－。他市の事例などを含めて調べてみた。(大)
75歳以上の高齢世帯に無期限で / 緊急告知ラジオは、電源が切れていても緊急時に起動し、ブザーやアナウンスなどが流れる。市は大規模災害に伴う緊急時に、このラジオを通じて市民の生命・財産を守る考えだ。市は秋をめどに、7千台の緊急告知ラジオを用意する計画（1台の価格は約1万円）。そのラジオを75歳以上の高齢世帯（約4500世帯）に無料で配布貸与する。返却期間は設けないが、転居や死去した際などに返却する。高齢世帯のほか、町内会長（約300人）や区長（27人）、民生委員（106人）にも貸与する。さらに、70歳から74歳の高齢世帯（約1700世帯）の希望者にも5年間限定で貸し出す。いずれも無料だ。配布方法の詳細は今後、まとめるという。敬老会の会場やコミセン・住民センターなどを窓口とする案も浮上している。市がイメージする緊急告知ラジオを活用した情報提供スタイルはこんな感じだ。「災害が発生」→「避難勧告など緊急な事案が発生」→「市民に配布した緊急告知ラジオを稼働させ（または視聴中の番組に割り込み）」→「避難勧告など緊急情報や関連情報の原稿をFM局スタッフが読み上げ、ラジオを通じて伝える」－といった具合だ。
予算案発表の記者会見（2月3日）で水谷洋一市長は「防災サイレンが聞こえないという地域もあった中で、一つの大きなFM局が開局したことにより一つ解決した」と述べた。緊急告知ラジオの件についての記者からの質問に、誤った回答をした職員に声を荒らげる場面もあり、この事業に対する水谷市長の強い思いを感じ取った。（※会見の動画はhttps://denshobato.com/abashiri/で閲覧できます） (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

連載緊急告知のラジオ無料貸与へ (2) 2019/02/21掲載（網走市／社会・本紙連載）対象が「75歳以上世帯」の理由 / 網走市は今秋にも、75歳以上の高齢世帯を中心に緊急告知ラジオ約7千台を無料で配布貸与する考えだ。関連事業費は約7400万円で、2019年度予算案に盛り込んでいる。配布対象を「75歳以上」にした理由、配布時期を2019年度にした背景などを調べてみた。(大)
後期高齢者へ配慮、防災情報提供の複数化に 2019年度の時期設定は「交付税措置」期限を見据え / 市が配布貸与する緊急告知ラジオの価格は1台約1万円。7千台購入し、対象市民に無期限で無料貸与する。配布対象を75歳以上の世帯とした理由について、市は「後期高齢者世帯だから」とする。ラジオの配布目的は「防災情報提供の複数化」(市企画総務部)であるため、スマートフォンやタブレットPCなどネット関連機器の所持率が低いと推測される「75歳以上」の高齢世帯にラジオを配布することを決めたようだ。市が2019年度配布にこだわる理由は、交付税措置の期限が迫っているからだ。市は、今年2月に市内に開局した地域FMラジオ局にからめた事業として、新年度予算案に「J―ALERT多重化整備事業」（事業費919万円）も盛り込んでいる。市は、この事業とラジオ配布事業の合計事業費8319万円の7割が交付税措置される国の制度を活用する。簡単に説明すると、二つの事業の合計事業費8319万円の5800万円余りは後に、国から網走市に戻ってくるという制度。つまり、市の実質負担額は約2500万円余りとなる。この交付税措置制度の活用期限は2019年度までとなっているため、市は二つの事業を予算案に盛り込んだ。3月の網走市議会定例会での予算審議を経て、可決されれば“7割バック”が可能となる。ただ、Jアラート整備事業を切り離し、ラジオ配布事業のみだと、交付税措置の期限は2020年度まで伸びるという。網走市に先駆けて、2010年度に緊急告知ラジオを導入した中標津町。約50台を公共施設（学校などを含む）に配備している。配布先を公共施設に限定したのは、予算が膨れ上がることへの懸念があったようだ。ただ、同町も今回の交付税措置の期限（2020年度）を見据え、「ラジオの新たな配布先などについて検討を進めています」（同町総務課）。 (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

連載緊急告知のラジオ無料貸与へ (完) 2019/02/22掲載（網走市／社会・本誌連載）市議会での議論に注目 / 網走市は、75歳以上の高齢世帯を中心にした約7千世帯に無料で緊急告知ラジオを配布貸与するための関連事業費を2019年度予算案に盛り込んだ。市議会で可決されれば、今秋にも配布を始める計画だ。市議会では、「対象者の選定根拠」や「緊急放送を想定したラジオ局スタッフと市職員の連携」などについての議論に期待したい。(大)
対象者の選定根拠や地域ＦＭ局との連携は全戸停電を教訓に… / 緊急告知ラジオは、電源が切れていても自動的に起動し、緊急情報やサイレン音などを流せる。市は、今年2月に市内に開局したFMラジオ局と連携し、万が一の際はこのラジオを通じて市民に関連情報を届ける考えだ。新年度予算案に盛り込んだ関連事業費は7400万円。後に事業費の7割が国から戻ってくる交付税措置を受けることを想定しているが、財政が厳しいとされる網走市の台所事情を踏まえると“高額な事業”であることは間違いない。「防災情報提供の複数化」を図る上で、緊急告知ラジオは重要な存在で、市民の安心・安全の確保にもつながる。新年度予算案は、網走市議会で議論される。記者が考える、緊急告知ラジオ配布についての“議論のポイント”は次の通りだ。 (1)配布対象について (2)災害発生時の放送体制 (1)については、ラジオを配布する「防災情報弱者」（今回は75歳以上の高齢世帯が中心）をどのように選定したかがポイントだ。例えば防災サイレンの聞こえにくい地域に住み、スマホやパソコンも所持しない60代世帯からラジオ配布の要望があった場合はどうするのだろうか？ (2)について。市によると、緊急告知ラジオを通じた関連情報は、開局したばかりのＦＭラジオ局スタッフが市の用意した原稿を読み上げて届ける－というスタイル。災害などによりスタジオが利用できない場合は、市役所から情報発信するらしく、ＦＭ局スタッフ、もしくは職員が原稿を読み上げる。昨年9月の全戸停電の際、網走市役所本庁舎の非常電源ではホームページでの災害情報は更新できなかった。サーバーを稼働させる容量が足りなかったためだ。ＦＭ局や市役所から緊急放送する場合の電源確保、緊急放送に備えたＦＭ局スタッフの訓練、または市職員との連携はどうするのか－？ 3月の網走市議会定例会では、市民の生命を守るための活発な議論が交わされることに期待したい。 (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

緊急告知FMラジオ（きんきゅうこくちエフエムラジオ）は、FM放送又はケーブルテレビにより伝送されるDTMF信号により、待機状態にある受信機を起動し、放送される緊急情報を伝えるシステム、又はその受信機。 (緊急告知FMラジオ – Wikipedia)

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/ 常呂防災情報。（メール＠きたみ／トップ）

16日・常呂で情報伝達訓練 / 北見市は16日（水）に全国瞬時警報システム（Jアラート）を活用した情報伝達訓練を行う。対象は防災行政無線が設置されている常呂自治区の市民。当日は午前11時ころ、同支所が防災行政無線を使い「これはJアラートのテストです」と呼びかけ、各家庭の防災行政無線戸別受信機のチェックを行う。問い合わせは常呂総合支所総務課（TEL 0152－54－2111）。（2018年5月15日の記事経済の伝書鳩）

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不審メールに注意 “大手通販サイト”名乗る / 楽天を名乗る不審なメールが、網走市の男性市民に相次いで届いた。注文していないテレビを購入したことになっており、届け先住所は茨城県。男性市民は「楽天のサイトで買い物をしたことは一度もないのに」と不信感を募らせ、相談を受けた同市消費者相談室は「身に覚えのない内容であれば無視して」と呼びかけている。市消費者相談室「連絡せず無視して」 / 不審メールは、楽天の通知メールスタイルに酷似している。40型のテレビ（3万6400円）の注文を受け付けたことと、届け先は茨城県の東海村であることの確認メールのようだった。同様のメールは「1カ月間に5件届いた」（男性市民）。男性市民はときどきネットで買い物をするが、楽天を利用したことはない。また、茨城県の東海村に家族や知人などはおらず、不審メールだと判断した。不審メールと判断したものの、「自分のクレジットカード番号が何者かに不正利用された可能性があるかも…といった不安は拭い去れなかった」と男性は明かす。そこで、同相談室の関係者に相談した。同相談室は「不審に感じた際は、届いたメールに記された電話番号やメールアドレスには絶対に連絡せず、無視してほしい」と呼びかけ、男性市民のケースについては「以前はアマゾンを名乗る不審メールもあり、同様の手口だと思います」としている。不審メールなどについての相談は同相談室（TEL 0152－44－7076）へ。(大)（2018年5月15日の記事経済の伝書鳩）

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