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地方創生 の検索結果

地方創生の検索結果: 8 件

祝新首相様へ

菅義偉日本の政治家、第99代日本国内閣総理大臣 / 菅義偉（すがよしひで、Yoshihide Suga、1948年〈昭和23年〉12月6日 – ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、自由民主党総裁（第26代）。内閣総理大臣（第99代）に指名された。 2019年4月1日に、官房長官として新元号令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称がある。内閣総理大臣・自民党総裁 / 2020年9月14日、自民党総裁選挙が執行され、菅が総裁に選出された。9月16日の総理大臣指名選挙により第99代内閣総理大臣に指名された。 (菅義偉 – Wikipedia)

新首相様へ㊤ 2020/09/07掲載（その他／政治）みんなの声体調不良で急きょ辞任が決定した安倍晋三首相に代わり、新たな首相に国の舵取りがゆだねられることになります。新型コロナウイルスをはじめ様々な課題が山積する中、「新首相に期待すること」について市民の声を聞きました。
明るい未来を望む子育て施策充実を / 地域格差なく / 子育て中なので子育て施策の充実に期待しています。子どもの医療費の無料化はいろんな自治体で取り入れられていますが、全国一律、18歳まで医療費を全額助成するなど、子育てに地域格差が出ないようにしてほしいです。また、安倍政権では「女性活躍」がうたわれていましたが、育児における男性活躍が進む社会づくりをすすめてほしいです。育児休業をしっかり取れる男性はまだまだ少ないと思うのですが…。（北見市、30代・女性）
子ども達に将来を / 未踏の政策期待 / 新型コロナウイルスへの対応はもちろんですが、私は小中学生の子どもがいて子育て中なので、子育て施策に力を入れてほしいと願っています。子どもの数が減っているため、自分が子どもだった頃と比べて学校数や学級数が大幅に少なくなっています。子ども達が高校入試を迎える時、選択肢が少なくなっているのではと不安でなりません。少子化に歯止めがかからなければ、老後も心配です。このままでは、子ども達の世代に大きな負担を強いる社会になってしまうのではないでしょうか。これから結婚・出産を迎える世代のため、今までになかったような政策があればいいなと思っています。（北見市、40代・女性）
少子高齢化対策を / 新首相には、少子高齢化問題に取り組んでいただきたいと思います。新型コロナウイルスの影響で医療問題や経済問題が大きく取りざたされていますが、少子高齢化はこの先もずっと続く長期的な問題です。都会に住んでいる人は実感が薄いようですが、私たち地方の住民は人口がどんどん減り、町が寂れていくのを実感しています。私が子どものころに比べると、まちの活気がすっかり失われてしまいました。安心して結婚、子育てをし、将来に希望が持てるような政策をお願いします。（北見市、50代・女性）
中継ぎでも長期展望を / 今度決まる新しい首相は来年秋までの“つなぎ役”になるかもしれませんが、向こう1年間は今後の日本にとって非常に重要な1年になると思います。新首相には、この激動の時期に道を誤ることなく国民を導いてもらいたいと切に願います。当面の課題として新型コロナウイルスの蔓延とそれに伴う経済の悪化、米中を中心とする国際情勢の緊迫化への対応が挙げられます。私が特に心配しているのは外交です。米国を中心とする陣営と中国を中心とする陣営の2局化が進んでおり、日本もこの先、大きな選択を迫られる場面が想定されます。新たな首相にはぜひ、目先の損得や派閥の力学ではなく、長期的な国益を優先して判断をしてほしいと思います。（北見市、60代・男性）
国民、特に弱者を守って / 国民をしっかり守っていただきたいという思いです。私は現在90代の親を介護していますが、介護は本当に大変です。そういう年寄りや子どもなど、弱者に目を向け、子育て、福祉を充実させてもらえるように期待したいです。また、私は長年とある文化活動に参加しています。文化的な活動にも光が当たり、支援してもらえるようになったらいいなと思います。（北見市、60代・女性）
災害に強い国づくりを / 北見は災害が少ないまち－と言われていますが、ここ数年、毎年のように「100年に一度」と呼ばれるような甚大な被害の災害が日本各地で発生しているのをニュースで見ていると、やはり災害への備えは大切に感じています。改良復旧など被害を最小化させるための対策を総合的に取り組んだり、被災地支援も迅速に行えるような仕組みづくりに努め、災害に強い国づくりを進めていってほしいです。それと同時に実際の災害対応にあたる自治体を支えるためにも、地方創生の成果を出してほしいです。（北見市、70代・男性） (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

新首相様へ㊦ 2020/09/14掲載（その他／政治）みんなの声 / 現状の打破願う / 硬軟、賢い外交を / 以前から指摘されていることですが、日本は諸外国に比べて外交面が弱いと思います。良い悪いは別にして、一国の長はどの国でもカリスマ性があって、強いリーダーシップの下、他国にも影響力を及ぼしています。日本人の民族性もあり、これまでは、あまりにも強烈な外交姿勢を国民が嫌う傾向にあったような気がします。今や世界を相手にしているグローバルな発信力のある世代にならなければ、各国と対等に取り引きできないのかもしれません。是々非々ではなく、硬軟使い分けた、日本らしい賢い外交を望みます。（北見市、60代・男性）
コロナや経済へ対策を / 日韓関係や拉致問題も含め、外交や国防に対する期待も大きいですが、やはり今は何と言っても新型コロナウイルス対策と経済対策に期待しています。新型コロナに関しては、ワクチンや特効薬が完成するまで感染拡大を抑えつつ、重症患者と軽症患者・無症状者への対応を分けて医療負担を極力減らす方法しかないと考えていますが、新しい首相がそこにどれだけ、経済対策を取り入れることができるか期待しています。また、来年に延期された東京オリンピックを予定通り開催に向けて舵取りを続けるのかどうか、首相としても決断が問われると思います。いずれにしても、国民が幸せになる最善の方法を期待しています。（北見市、40代・男性）
選挙制度を変えて / 議論の質を高く / まあ無理でしょうが、選挙制度を変えてほしいと思います。ハイレベルな国民的議論を高めるためです。1選挙区1人の今の衆議院小選挙区制度では、よほど悪いことをしない限り、現職や与党が強いのが大勢です。余裕があるのでしょうか、安倍政権も地元選出議員も少し緊張感が足りないというか、言い方は悪いですが好き勝手やっているような気がします。新首相には逃げることなく、堂々と意見をぶつけ合える国政の場をつくってもらいたいと思います。今の選挙制度だと、国民の反響が直接、選挙結果に表われやすいという利点はありますが、現状では現職に対する信任投票的な情勢も否めません。その割には選挙区民への国政報告は足りていません。選挙期間だけではなくもう少し、地元に入ってほしいものです。もしこれが、定員2人の選挙制度だったらどうでしょうか。総数は変えず、小選挙区はもう少し範囲を広げることで選挙区内の定員を2とします。例えばオホーツクと宗谷・上川の一部、例えばオホーツクと十勝あるいは釧路、根室の一部などの範囲です。そうすることで、真の2大政党制が実現すると思います。国会の場で議論を高い時点で盛り上げるには、議員の背景に対等な世論がなければなりません。巨大過ぎる政権であっては、危ない方向へ向いたり、私利私欲に走ったり、長い目での国民のための政策が危ぶまれます。緊張感を持った政治のためにも選挙制度を変えてほしいです。（北見市、60代・女性）
医療機関の負担軽減を / 第1に新型コロナウイルス感染症対策。患者さんを受け入れている医療機関、大学病院などは大幅な減収になっていると聞きます。経営が悪化すると地域医療が崩壊してしまいます。軽症者や無症状の人は宿泊施設や自宅での療養を徹底し、医療機関などの負担を軽減してください。また、集団感染防止のため医療従事者のみなさんに対し、定期的に一斉検査を行ってほしいです。（北見市、40代・女性）
強いリーダーシップを / 新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減った企業や店舗、人に対し、国はさまざまな支援策を打ち出していますが、どれも場当たり的な感じがしてなりません。事業者に向けた助成金や補助金制度を新たに設けるなどスピーディーに行わないと倒産、閉店、失業者がどんどん増え、日本の経済が立ち行かなくなってしまいます。誰になってもあまり期待はできませんが、強いリーダーシップを発揮してほしい。（北見市、70代・男性）
何も期待していません / 新しい首相には、はっきり言って何も期待していません。もっと悪くなるかもという危惧はありますが、希望はまったくもっていません。次の首相も、これまでの首相とやること、考え方は何ら変わらないと思います。政治家達は、戦争をしていた昔のような力を持ちたくて仕方がないような気さえしてきます。権力を振りかざしたり軍備を磨く前に、外交手腕をしっかりと磨いてほしいと強く思います。（北見市、60代・女性） (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

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美幌町の新型コロナウイルス感染対策事業について

4億円余投入…臨時会に提案へ 2020/07/21掲載（美幌町／社会）美幌町、新型コロナ対策さらに18事業 / 美幌町は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の2次・3次配当を活用して、さらに18の事業を計画している。町は交付金の1次配当では1億2241万円を投入。事業者に対する営業継続支援金やプレミアム商品券の発行などを行ってきた。 2次、3次では合計4億3457万円の配当が見込まれている。町は7月の町議会定例会に、このうち2億4256万円を活用する18の事業の関連予算を提案する考え。主な事業では、国の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、小中学生全員にタブレット端末導入し、学校内のネットワーク環境を整備する予定。事業者が感染予防対策に取り組む際に10万円を支援する。件数は700件を見込んでいる。5月の発売分が完売したプレミアム商品券は、9月に第2弾として2万セット、来年1月に第3弾で1万5千セットを発売する考え。このほか、避難所や保育園・保育所、小中学校、国保病院など公共施設の換気扇設置や体表面温度監視カメラ、非接触型体温計、空気清浄機の購入など感染防止対策事業も計画。敬老会を中止する代わりに、対象者に菓子引換券や記念品を贈る事業も計画している。町は2次、3次配当のうち7月の臨時会に提案しない1億9200万円ほどを活用する事業についても、8月以降に町議会に提案する考え。(浩) (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

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2019年(令和元年) 地方創生について (北海道美幌町)

令和元年度第１回美幌町まち・ひと・しごと創生推進委員会を開催します / 会議は公開していますので、どなたでも傍聴することができます。傍聴ご希望の方は10分前までに会場にお越しください（定員5名） / お問い合わせ先 / 総務部まちづくりグループ政策担当〒092-8650 美幌町字東２条北２丁目25番地 TEL 0152-73-1111（299） (令和元年度第１回美幌町まち・ひと・しごと創生推進委員会を開催します | 美幌町のホームページ)

美幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略トップページ / 美幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略 / 美幌町では、法の目的に則り、国の長期ビジョン及び国の総合戦略並びに北海道人口ビジョン及び北海道創生総合戦略を勘案し、「美幌町人口ビジョン」及び「美幌版総合戦略」からなる「美幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。コンテンツ / まち・ひと・しごと創生総合戦略とは / 美幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略（Ｈ30.3.29改訂) / 美幌町まち・ひと・しごと創生推進委員会について / 策定状況について / パブリックコメント (美幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略トップページ | 美幌町のホームページ)

地方創生（ちほうそうせい）とは、第2次安倍政権で掲げられた、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である。2014年（平成26年）9月3日の第2次安倍改造内閣発足時の総理大臣記者会見で発表された。ローカル・アベノミクスともいう。概要 / 加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな重荷であり、今後も続くと推計される東京圏への人口流入に起因する、地方から始まり都市部へと広がる人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計（地方人口ビジョン）、産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえた、地方自治体自らによる「地方版総合戦略」の策定と実施に対して、国が情報・人材・財政の各種支援を、地方の自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視の原則に即して行い、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指すとしている。 (地方創生 – Wikipedia)

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美幌町びほろちょう Bihoro Town | 美幌町のホームページ

地域創生局地域戦略課 – 北海道庁のホームページ

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北海道網走市の「地域おこし協力隊」について

網走の「地域おこし協力隊」… 初の定住ならず / 政府考案の地方への移住策「地域おこし協力隊」。網走市に赴任した初代隊員は3年間の任期を終えたが、市内への定住は実現しなかった。9日現在で網走で活動する隊員はゼロ。市の人口減少対策集〔総合戦略〕では「6人定住」を目標に掲げるが、厳しい状況だ。総合戦略「目標6人」厳しく現在、隊員はゼロ / 地域おこし協力隊制度は、政府の「地方創生」策の一つ。都会の若者を地方定住させる試みで、隊員となる若者は受け入れてくれた市町村で生活する。隊員の任期は1～3年。総務省は隊員1人あたり上限400万円を、受け入れた自治体に交付する。網走市は27年8月、第1号の隊員を受け入れた。翌年10月には2人目の隊員が来網。隊員はいずれもオホーツク流氷館に勤務し、主に館内での案内業務をこなしたほか、網走の伝統イベントのPRポスターデザインなども担った。第1号の隊員は、今年3月末で任期満了となる3年間の活動を終了。昨春、本紙が市へ取材した時点では網走に定住する意向を示していたものの、実現には至らなかった。2人目の隊員は任期途中に辞任。関係者によると、隊員は自身のもっている資格をいかした仕事に就きたく、夢を実現するため網走を離れたという。網走市の水谷洋一市長は2期目主要政策テーマを「人口減少への挑戦」とする。27年10月には管内で最も早く「総合戦略」を策定。戦略には、協力隊員を「平成31年までに6人定住」との目標を盛り込んだ。隊員募集を続ける市によると、網走での隊員活動に興味を示す応募者は数人いるという。過去2人の隊員の教訓を生かした上で、網走定住を今後、実現できるのか注目される。(大)（2018年4月13日の記事経済の伝書鳩）

地域おこし協力隊（ちいきおこしきょうりょくたい）とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度である。（地域おこし協力隊 – Wikipedia）

関連サイト

網走市｜北海道で暮らそう！

網走市地域おこし協力隊 | 北海道観光まちづくりセンター

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総務省｜地域力の創造・地方の再生｜地域おこし協力隊

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北海道網走郡津別町のまちづくり会社

統括マネジャー募集津別町まちづくり会社（仮称）
来年度末の設立目指し年俸1千万円で地域の悪循環、打開へ
津別町は、民間主体の稼ぐまちづくりを実現する「津別町まちづくり会社（仮称）」の来年度末設立を目指す。設立に向け、会社を主導する統括マネジャーを、年俸1千万円の採用条件で募集する。津別町は2011～16年度の人口減少率がオホーツク管内18市町村中ワースト1位。道内179市町村でもワースト13位で、地域の経済規模の縮小や雇用減少などの悪循環が生まれている。まちづくり会社は、この悪循環を打開するため、地域経済の循環促進や地域外貨の獲得を通じて雇用や新しい人の流れを生み出すのが狙い。民間主体とすることで、町は「公共事業ではむずかしい、一点に集中した特徴的な取り組み、販売、広報戦略などを行える」としている。募集する統括マネジャーは、事業計画策定、出資企業の募集など設立業務に加え、特産品などを扱う「津別マルシェ（仮称）」の立ち上げと運営、ふるさと納税拡大に向けた取り組み、移住や起業、空き家活用の促進などの業務を想定。町は「2021年度までに単年度黒字、22年度以降に自立運営できる会社にするよう期待したい」という。契約期間は21年3月末までの3年間を基本にし、4月以降は別途協議する。募集は3月2日まで。詳しくは地方創成推進グループ（TEL 0152－76－2151）へ。(浩)（2018年2月20日の記事経済の伝書鳩）

津別町住民企画課地方創生推進グループについて
津別町における人口減少と少子高齢化に対し、その進行を緩やかにし、そこに暮らす人々が心豊かに、安全・安心な生活を営むことができる地域社会を実現するため、中心市街地の急速な衰退に伴う市街地機能の低下および地域活力の衰退など、まちなかが抱える様々な課題に関し、機能維持保全、環境改善、施設整備、交通問題、地域コミュニティの再生、人材の育成等のまちなかの再生および持続可能な施策の検討、実行に関する業務を担当しています。（つべつ緑のふるさと愛林のまち津別町地方創生推進グループグループ説明）

統括マネジャーに応募49人津別町まちづくり会社年俸1千万円で募集
津別町が年俸1千万円の採用条件で募集していた「津別町まちづくり会社（仮称）」統括マネジャーの応募が2日に締め切られた。応募人数は49人だった。マネジャーは、2019年度末に設立を目指すまちづくり会社の事業計画策定や出資企業の募集、特産品を扱う「津別マルシェ（仮称）」の運営、ふるさと納税拡大への取り組み、移住コンシェルジュや起業支援、空き家バンクの運営など、幅広い業務を統括する。21年度までの3年間は年俸1千万円の条件で募集し、全国各地から応募があった。担当する町住民企画課地方創生グループは「100人を目標にしていたのでやや物足りないが、最低ラインの応募はあった」としている。今後は書類審査の第一次選考で10人前後の合格者を決定。23～25日に2泊3日の第二次選考で質疑やフィールドワーク、面接を行い、合格者を5人前後に絞る。4月21～23日の第三次選考は公開プレゼンテーションで1人を決定する運び。審査員は佐藤多一町長をはじめ津別町創生総合戦略会議、津別町まちなか再生協議会の代表者、観光や移住、特産品などの関係者計10人が務める。(浩)（2018年3月7日の記事経済の伝書鳩）

津別町「まちづくり会社（仮称）」… 統括マネジャーが決定 / 東京都在住・経営コンサルタントの男性（36） / 津別町が公募した「まちづくり会社（仮称）」の統括マネジャーがこのほど、東京都在住の男性（36）に決まった。まちづくり会社は、地域の経済活性化と地域外貨の獲得に向け、町が30年度中に設立を目指す民間組織。マネジャーはこの会社の中心人物として、事業計画の策定や、津別マルシェ（仮称）の運営、移住や起業、空き家利活用の促進などを担う。年俸1千万円（3年間）の条件で1～3月に公募。道内35人、道外14人の計49人の応募があった。3～4月に審査員10人による書類選考、面接、公開審査会などが行われ、男性が選ばれた。男性は千葉県出身。慶應義塾大学卒業後、外資系のコンサルティング会社で経営コンサルタントとして活躍した。7月に家族3人で津別町に移住し、着任する予定という。採用を受けて「これまでと違う大きな責任感。全身全霊で取り組まさせていただく。津別町は多くの資源、魅力的な人やモノがありまちづくり会社を通じて競争力のある津別町、皆さんが体感できる価値ある変化を実現したい。町民として、仲間として受け入れてくれたら」と抱負を述べている。(浩) （2018年6月1日の記事経済の伝書鳩）

関連サイト

津別町でまちづくり会社を立ち上げ、主導していく統括マネージャーを募集！

津別町まちづくり会社統括マネージャー募集

津別町地方創生・まちなか再生協議会 – ホーム | Facebook

津別町地域おこし協力隊 – ホーム | Facebook

津別観光協会 – ホーム | Facebook

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まちづくり会社の検索結果美ｰ幌音楽人加藤雅夫

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