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日本観光庁メールマガジン（2015年 4月15日）

日本観光庁メールマガジン（2015年 4月15日）

2015年04月16日(木) 1:07
カテゴリ: Facebook, Twitter, お知らせ, アジア, オホーツク, スポーツ, 北海道, 北海道人, 国際, 日本, 日本映画, 観光
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日本観光庁メールマガジン（2015年 4月15日）
Japan Tourism Agency e-mail magazine (April 15, 2015)

Japan Tourism Agency

観光庁メールマガジン第725号
2015年4月14日配信

【報道発表】

○ 旅行・観光消費動向調査平成26年10-12月期（速報）～国内旅行による消費額は3期連続で前年同期比がマイナス～
平成26年10-12月期の日本人国内旅行の動向（速報）国内旅行消費額は4.9兆円で、前年同期比8.5%減。国内旅行消費額のうち、宿泊旅行消費額が3.8兆円で、前年同期比8.1%減、日帰り旅行消費額が1.1兆円で、前年同期比9.8%減となった。 http://krs.bz/kankocho/c?c=2446&m=4851&v=2506921d

○ インバウンド観光の拠点となる「道の駅」における外国人観光案内所の認定を行いました
観光庁では、訪日外国人旅行者の受入環境整備の一環として、平成24年度から外国人観光案内所の認定制度を開始しており、平成26年度は、昨年12月に日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が119件の認定を行ったところです。また、訪日外国人旅行者2,000万人に向け、地元の名物や観光資源を活かして多くの人々を迎えている「道の駅」は、それ自体が観光の目的地となるなど、重要性がますます高まっています。このたび「観光立国実現に向けたアクションプログラム2014」（平成26年6月観光立国推進閣僚会議決定）に基づき、観光庁と国土交通省道路局が連携し、「道の駅」における訪日外国人旅行者の観光案内機能の向上を図るため、本日付けで６３件（カテゴリー２：１件、カテゴリー１：５２件、パートナー施設：１０件）の認定をＪＮＴＯが行いました。今後とも、観光庁と国土交通省道路局が連携を図りながら、「道の駅」における観光案内機能向上に向け、取り組んでまいります。 http://krs.bz/kankocho/c?c=2447&m=4851&v=a423f73a

○ 訪日外国人旅行者向け無料公衆無線ＬＡＮスポット等を紹介するウェブサイトがオープンします！
「無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会」(事務局：総務省・観光庁)においては、訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進、利用場所の周知、利用円滑化に向けた各種取組を推進しています。４月１日より、訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線ＬＡＮスポットの海外情報発信を強化するため、無料公衆無線ＬＡＮスポット等を紹介するウェブサイトを開設します。 http://krs.bz/kankocho/c?c=2448&m=4851&v=4736fcf3

○ 新たにグローバルＭＩＣＥ強化都市を募集します！
国際会議等のMICEは、海外の人と知恵を呼び込み、ビジネス機会の創出、地域経済波及効果、都市の競争力・ブランド力向上に貢献する我が国の経済成長のためのソフトインフラであり、積極的な誘致・開催に取り組んでいます。我が国は「2030年には、アジアNO.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く」という政府目標を掲げていますが、その実現のためには都市のMICE誘致力の向上が不可欠です。このような観点から、2013年6月に「グローバルMICE戦略・強化都市」(現「グローバルMICE都市」)を7都市（東京、横浜、京都、神戸、福岡、大阪、名古屋）を選定しMICE誘致力向上のための支援事業を実施してきました。このたび、グローバルレベルのMICE誘致力を有する都市の裾野の拡大を図るため、新たに「グローバルMICE強化都市」を選定し、国として支援を行うとともに、都市の自律的な取組を促していくこととなりました。新たな「グローバルMICE強化都市」の選定にあたり、下記のとおり募集を開始いたします。 http://krs.bz/kankocho/c?c=2449&m=4851&v=c61399d4

○ 「観光圏」の追加認定について
観光庁では、観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成を推進するため、観光圏整備法に基づき、地域の幅広い資源を活用し地域の魅力を高めることにより、国内外からの観光客が2泊3日以上の滞在交流型観光を行うことができる観光圏の形成を促進しているところです。現在、１０地域の観光圏整備実施計画を認定しているところですが、今回新たに下記の３地域の「観光圏」の追加認定を行いましたのでお知らせいたします。 http://krs.bz/kankocho/c?c=2450&m=4851&v=30b05043

○ 広域観光周遊ルート形成計画の公募を開始します
昨年、史上初めて訪日外国人が1,300万人を超えるなど、政府一丸となった観光立国に向けた取組の成果が現れてきつつある中、全国各地に訪日外国人増加の効果を波及させていくことが、我が国の成長戦略、地方創生の観点からも急務となっています。こうした動きを加速させるため、広域で連携する地域が、テーマ性・ストーリー性を有する魅力ある観光地域をネットワーク化し、訪日外国人旅行者の滞在日数に合わせた広域観光周遊ルートを形成することにより、訪日外国人旅行者の周遊の促進による地域の活性化を図ることを目的とする広域観光周遊ルート形成促進事業を実施します。広域観光周遊ルート形成計画の公募を開始しますので、お知らせいたします。 http://krs.bz/kankocho/c?c=2451&m=4851&v=b1953564

【トピックス】

○ 共通基準による都道府県の観光入込客統計3月末現在の取りまとめ状況
共通基準による都道府県の観光入込客統計の集計結果について、3月末現在の取りまとめ状況をお知らせします。 http://krs.bz/kankocho/c?c=2452&m=4851&v=e98b9c4c

○ (株)地域経済活性化支援機構と、長野県内地域金融機関との「ALL信州観光活性化ファンド」の設立について
観光庁と包括的連携協定を締結している(株)地域経済活性化支援機構が、(株)八十二銀行を含む、長野県内に本店を有する全ての地域金融機関との間で、「ALL信州観光活性化ファンド」を設立しましたのでお知らせいたします。 http://krs.bz/kankocho/c?c=2453&m=4851&v=68aef96b

○ (株)地域経済活性化支援機構と、(株)静岡銀行との、観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合を活用した「しずおか観光活性化ファンド」の設立について
観光庁が包括的連携協定を締結している（株）地域経済活性化支援機構（以下「REVIC」という。）が、(株)静岡銀行と、観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合のREVIC以外の出資者である(株)日本政策投資銀行及び(株)リサ・パートナーズと協議し、「しずおか観光活性化ファンド」を設立しましたのでお知らせいたします。 http://krs.bz/kankocho/c?c=2454&m=4851&v=59b6ce1c

○ 消費税免税制度の改正により、免税手続カウンター等の申請の受付が始まりました。～第２弾消費税免税制度の拡充～ http://krs.bz/kankocho/c?c=2455&m=4851&v=d893ab3b

○ 第２回世界に誇れる広域観光周遊ルート検討委員会を開催しました
観光庁では、複数の都道府県を跨がるテーマ性、ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地を、交通アクセスも含めてネットワーク化し、外国人旅行者の滞在日数に見合った、訪日を強く動機づける「広域観光周遊ルート」の形成について検討するため、検討委員会を設置し、平成27年3月27日（金）に第２回検討委員会を開催しました。検討委員会では、広域観光周遊ルート形成促進事業について、活発な議論がなされました。 http://krs.bz/kankocho/c?c=2456&m=4851&v=808d0213

○ 「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）による訪日プロモーション事業執行開始」共同記者会見を開催しました！
平成27年4月1日（水）、「ＪＮＴＯによる訪日プロモーション事業の執行開始」について、共同記者会見を開催しました。これまで観光庁が実施してきた訪日プロモーション事業については、今般、ＪＮＴＯが執行機関となって実施していくこととなりました。 http://krs.bz/kankocho/c?c=2457&m=4851&v=01a86734

○ 「福島県における観光関連復興支援事業」における補助金交付の決定について
福島県が実施する風評被害対策及び観光復興に資する事業に対して、補助金の交付を決定いたしました。観光庁では、福島県における早期の観光復興を最大限に促進するため、平成２５年度に「福島県における観光関連復興支援事業費補助金」を創設したところです。本補助金は、福島県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行うもので、福島県からの補助金交付申請を受け、平成２７年度事業に関する補助金の交付を決定しましたので、お知らせいたします。 http://krs.bz/kankocho/c?c=2458&m=4851&v=e2bd6cfd

○ 平成27年度観光地域ブランド確立支援事業の補助採択を行いました。
観光庁では、平成25年度より、国内外から選好される国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを促進するため、地域の取組段階に応じ、地域独自の「ブランド」の確立を通じた日本の顔となる観光地域の創出に向けた取組みを支援しています。今般、平成2７年度観光地域ブランド確立支援事業の経費補助について、観光圏整備法に基づき認定を受けている１３の観光圏整備実施計画に記載されている観光地域づくりプラットフォームが行う事業を対象に採択を行いました。 http://krs.bz/kankocho/c?c=2459&m=4851&v=639809da

◆ 編集発行
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