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後発医薬品（ジェネリック医薬品）

後発医薬品（ジェネリック医薬品）

2015年03月13日(金) 21:46
カテゴリ: Facebook, Twitter, お知らせ, オホーツク, 健康・福祉, 北海道, 北見市, 日本, 網走市, 美幌町
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後発医薬品（ジェネリック医薬品）
Generic Drug (Generic Medicine)

後発薬の使用率、全国平均超え
2015/03/11掲載（網走市／社会）

網走市の生活保護世帯

厚生労働省が、生活保護受給者の後発医薬品（ジェネリック）の使用割合を75％以上に引き上げることを各自治体に求めることを決めたと報道された。増え続ける保護費を抑える狙いだ。厚労省の新たな方針を踏まえ、網走市においての後発薬使用率などを調べてみた。

厚労省が求める引き上げ基準以上か

厚労省は、生活保護受給者が薬局で薬の処方を受ける際、価格の安い後発薬の使用割合を現行の61％から引き上げるよう求めるという。網走市によると、関連する通知はまだ届いていない（5日現在）。

生活保護受給者の医療費は原則公費負担となっている。後発薬の使用率が低いことへの批判もあり、厚労省はさらなる“引き上げ策”を各自治体に求めるようだ。

網走市の生活保護受給者の後発薬使用率は84.6％となっている。この数値は平成25年1月時点で道の求めに応じて算出したもので、最新データは多少の差があると思われる。ただ、関係者によると、「現時点でも網走市の使用率は全国平均（61％）を上回っているはず」。

厚労省は、使用率75％を下回る自治体には原因分析と改善計画の策定を義務づけるという。網走市の場合、現時点では分析と策定作業は免れる公算が高い。

網走市の生活保護世帯は21年度に初めて6千世帯を超えた（年間延べ）。25年度は6677世帯（8931人）となっている。

市の生活保護受給者の医療費は、26年12月分だけで約5200万円。このうち、調剤費（薬代）は約500万円で1割ほどを占めている。

厚労省は後発薬の使用率が上昇した自治体に対して、補助金を増やす新たな仕組みを導入するという。 (大)

後発薬の使用率、全国平均超え – 経済の伝書鳩
http://denshobato.com/BD/N/page.php?id=84860

国保に加入の皆様へ～ジェネリック医薬品についてお知らせ～
2015年3月13日

国民健康保険にご加入の皆様へ
ジェネリック医薬品の利用促進にご協力をお願いいたします。

ジェネリック医薬品とは…

最初に作られた薬（先発医薬品：新薬）の特許終了後に、厚生労働省の認可のもとで製造・販売された薬のことです。新薬と同じ成分・効能ですが、開発経費が少ない分値段が安くなっています。

ジェネリック医薬品をご利用いただくと…

○ 国民健康保険の医療費の節減になります。
○ 医療費の自己負担額が軽減する場合があります。（軽減しない場合もあります）

※ ジェネリック医薬品（後発医薬品）に変更をお考えの方は、医師・薬剤師の方とご相談ください。また、ジェネリック医薬品がない医薬品もありますので、病院・薬局等にご確認ください。

※ 体調に変化がある場合は、すぐに医師・薬剤師に相談してください。

※ 国民健康保険に加入している方でジェネリック医薬品に変更可能な医薬品をご使用の方には、年に２回「ジェネリック医薬品利用差額通知」を送付させていただいています。

※ 必ず変更しなければならないものではありません。

不明な点がございましたら、医療給付担当までご連絡ください。

問い合わせ
環境生活グループ
医療給付担当内線281・282・291
電話： 0152-73-1111
E-Mail： kankyou＠town.bihoro.hokkaido.jp

国保に加入の皆様へ～ジェネリック医薬品についてお知らせ～ | 美幌町
http://www.town.bihoro.hokkaido.jp/docs/2015031300027/

後発医薬品
Generic drug
後発医薬品（こうはついやくひん）、ジェネリック医薬品（英: Generic Drug、Generic Medicine）とは、医薬品の有効成分そのものに対する特許である物質特許が切れた医薬品を他の製薬会社が製造・供給する医薬品である。新薬と同じ主成分の薬とも言われる。後発薬と略称で呼ばれることもある。先発の医薬品は先発医薬品ないしは先薬と呼ばれる。日本の状況：日本にて後発医薬品が普及しない理由：先発医薬品との違い：後発医薬品と先発医薬品では主成分においては違いがないとされる。同じ成分の先発医薬品と後発医薬品で効能・効果(適応症)が異なることがある。態勢： 2008年に厚生労働省が生活保護世帯に後発医薬品を事実上強制する通知を自治体に出した(生活保護世帯は医療費を自己負担せずに公費負担となっているため)。従わなければ生活費の支給を停止するというもので、後に撤回することとなった。 2014年10月、財務省は生活保護受給者に後発医薬品を使用するよう求める方針を固め、厚生労働省との折衝を開始すると報道された。（http://ja.wikipedia.org/wiki/後発医薬品）

生活保護
Public Assistance
生活保護（せいかつほご、英:Public Assistanceは、日本の生活保護法によって規定されている、経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために保護費を支給する公的扶助制度。概要：生活保護法第一条にあるように、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度である。（http://ja.wikipedia.org/wiki/生活保護）