日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 の検索結果: 4 件

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 (日中共同声明)

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日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 (日中共同声明)

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日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(にほんこくせいふとちゅうかじんみんきょうわこくせいふのきょうどうせいめい)は、日本国と中華人民共和国が国交を結ぶために1972年9月29日、中華人民共和国の北京で調印された共同声明。一般に日中共同声明(にっちゅうきょうどうせいめい)として知られる。 概要 / 要旨 / 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。 日中国交正常化の実現。 日本国政府は、中華人民共和国政府(共産党政権)が中国の唯一の合法政府であることを承認する。 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。 両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。 日中平和友好条約の締結を目指す。 (日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 – Wikipedia)

関連サイト

日本語全文 (外務省) 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

英語全文 (外務省) Joint Communique of the Government of Japan and the Government of the People’s Republic of China

中国語全文 (新华网) 中华人民共和国政府和日本国政府联合声明(中日联合声明)(1972年9月29日)

関連エントリ

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 の検索結果 – 美幌音楽人 加藤雅夫

日中共同声明 の検索結果 – 美幌音楽人 加藤雅夫

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9月29日 日中国交正常化の日 (日本国 中華人民共和国)

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9月29日 日中国交正常化の日 (日本国 中華人民共和国)

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記念日 9月29日 / 日中国交正常化の日 1972(昭和47)年のこの日、「日中共同声明」の調印式が北京で行われ、田中角栄、周恩来両首相が署名した。同日、中華民国(台湾)との断交を通告した。 9月29日 歴史 / 1972年 田中角榮、周恩来両首相が「日中共同声明」に調印。中華人民共和国と国交を結ぶ。中華民国(台湾)には断交を通告。 (9月29日 今日は何の日~毎日が記念日~)

9月29日 できごと / 1972年 – 日中共同声明に調印。日本と中華人民共和国の国交が成立(日中国交正常化)。大平正芳外相が、日本と中華民国(台湾)との間の条約は失効と表明。 (9月29日 – Wikipedia)

日中国交正常化(にっちゅうこっこうせいじょうか)とは、1972年9月に日中共同声明を発表して、日本国と中華人民共和国が国交を結んだことである。 概要 / これにより、中華人民共和国建国23年を経て両国間の正式な国交がない状態を解決した。1972年9月25日に、田中角栄内閣総理大臣が現職の総理大臣として中華人民共和国の北京を初めて訪問して、北京空港で出迎えの周恩来国務院総理と握手した後、人民大会堂で数回に渡って首脳会談を行い、9月29日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」(日中共同声明)の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が署名したことにより成立した。またこの日中共同声明に基づき、日本は中華人民共和国と対立関係にあり、それまで国交のあった中華民国に断交を通告した。 1971年10月の国連のアルバニア決議で、中華人民共和国が常任理事国の地位を取得するなど、国際的な枠組みの変容が背景にあった。 成立は田中内閣であるが、それまでに自民党は勿論、社会党、公明党、民社党もそれぞれの立場で訪中して日中間の意思疎通に重要な役割を果たし、また経済界、スポーツ界(卓球・バレーボールなど)など、多くの地道な関係改善努力の積み重ねにより成立したものである。 この国交正常化により、1973年1月11日に日本の在中日本国大使館が開設され、中国の在日中華人民共和国大使館は同年2月1日に設置された。 また、この国交正常化以降、日本から中華人民共和国へ総額3兆円を超えるODA(政府開発援助)が実施されている。 日中国交正常化交渉 / ここで田中首相は、アメリカよりも早く日中国交正常化を果たすことを決断した。このとき日本はニクソン訪中の後に日中関係の正常化へ動いたにもかかわらず、アメリカよりも先に中華人民共和国を承認したのは日本の戦後政治史において例外的なことではあるが、ただし田中首相は就任後7月19日にアメリカのインガソル駐日大使にその意思を伝え、8月31日と9月1日にハワイで行ったニクソン大統領との会談でも確認しており、訪中前にアメリカにとってはすでに織り込み済みの話ではあった。 1972年9月25日、田中首相は秋晴れの北京空港に日本航空の専用機で降り立ち、自ら中華人民共和国を訪問した。ニクソン訪中から7ヶ月後であった。同日午後から第1回会談が行われた。出席者は日本側が、田中首相、大平外相、二階堂官房長官、高島条約局長、橋本中国課長、栗山条約課長など8名。中国側は、周恩来首相、姫鵬飛外相、廖承志会長、韓念龍外交部副部長、張香山顧問など8名。この席でまず共同声明の形で国交正常化を行うこと、中華人民共和国側が日米安保条体制を是認すること、日本側が日華平和条約を終了させることが確認された。夜の晩餐会では、周恩来首相は「双方が努力し、十分に話し合い、小異を残して大同を求めることで中日国交正常化は必ず実現できるものと確信します。」と挨拶して、一方田中首相は「過去に中国国民に多大なご迷惑をおかけしたことを深く反省します」と挨拶した。 26日の午前中の外相会談で「戦争状態の終結」「国交回復三原則」「賠償請求の放棄」「戦争への反省」の4点に関する基本的な見解を提示した。午後の首脳会談で周恩来首相から前夜での「御迷惑」発言と午前中の高島条約局長の「日華平和条約との整合性」発言で厳しく指摘を受けた。これを受けて夕方に日本側からの提案で急遽外相会談が開かれ、「台湾は中国の一部」とする中華人民共和国側に対して「不可分の一部であることを再確認する」「この立場を日本政府は十分に理解し、ポツダム宣言に基づく立場を堅持する」旨の案を提示した。 27日の午前中は万里の長城などへ見学に行き、夕方から首脳会談を行った。前日の厳しいやり取りから一転して穏やかな雰囲気で始まった。全般的な外交問題や政策についてが話題となり、中ソ間のことも話題となった。また尖閣列島について田中首相から出されたが周首相から「今、話し合っても相互に利益にはならない」として、それ以前のまだ正常化に向けて残っている案件の処理を急ぐこととなった。夜に田中首相・大平外相・二階堂長官の3氏は毛沢東の私邸を訪ねて、この時に毛主席から「もうケンカは済みましたか」という言葉がかけられた。この日の深夜に外相会談が開かれて、戦争責任について「深く反省の意を表する」という表現で、戦争状態の終結については「不正常な状態の終結」という表現にする案でまとまった。 28日の午前中は故宮博物館を見学して午後の首脳会談で、大平外相から日本と中華民国の関係について今回の共同声明が発表される翌日に終了すること、しかし民間貿易などの関係は継続される旨の発言があり、周首相は黙認する姿勢を示した。 そして9月29日に日本国総理大臣田中角栄と外務大臣:大平正芳が、一方中華人民共和国国務院総理周恩来と中華人民共和国外交部部長:姫鵬飛が「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」(日中共同声明)に署名し、ここに日中国交正常化が成立した。日本が第2次大戦後、戦後処理に関する国際文書の中で歴史認識を示し、戦争責任を認めたのはこれが初めてのことであった。 なお、当時はまだ戦後30年も経過しておらず、交渉には日中戦争の傷が影を落としていたが、周恩来は「日本人民と中国人民はともに日本の軍国主義の被害者である」として、「日本軍国主義」と「日本人民」を分断するロジックによって「未来志向」のポリティクスを提唱し、共同声明を実現させた。この論理によれば、抗日民族統一戦線の戦いをどれほど賛美し、日本の軍国主義の侵略をどれほど非難しても、それは日本との外交関係にいささかもネガティヴな影響を及ぼすものではないとされる。この「未来志向」の政治的合意は現在にも引き継がれている。 それから6年後の1978年8月、福田赳夫政権の下で日中平和友好条約が調印された。 (日中国交正常化 – Wikipedia)

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1972年”北京の五日間”こうして中国は日本と握手した – YouTube

関連サイト

外務省: 日中国交正常化45周年・日中平和友好条約締結40周年を迎えて

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日中国交正常化の日 の検索結果 – 美幌音楽人 加藤雅夫

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1972年9月29日、「日中国交正常化(日中共同声明)」(中日聯合聲明)

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日中国交正常化

日中国交正常化は、日本と中国共産党率いる中華人民共和国とが国交を結ぶこととなった出来事である。1972年9月29日、中華人民共和国の北京で行われた「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」(日中共同声明)の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が署名したことにより成立した。なお、日中共同声明に基づき、日本はそれまで国交のあった中華民国に断交を通告した。
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1972年9月29日、「日中国交正常化(日中共同声明)」(中日聯合聲明) の全文を読む

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日中国交正常化40周年記念「2012年スーパー夏祭りin北京」

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日中国交正常化(にっちゅうこっこうせいじょうか)とは、日本と中国共産党率いる中華人民共和国とが国交を結ぶこととなった出来事である。1972年9月29日、中華人民共和国の北京で行われた「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」(日中共同声明)の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が署名したことにより成立した。なお、日中共同声明に基づき、日本はそれまで国交のあった中華民国に断交を通告した。(Wikipedia) 

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和僑会(わきょうかい)は、香港・中国本土を拠点に世界で活躍する日本人企業家(和僑)組織で、香港・深セン・上海・北京・北海道・東北・東京・名古屋・関西・京浜多摩・九州・沖縄・タイ王国・シンガポール・インドネシア・広州・東莞・台湾に設立。「和僑」とは海外進出し現地籍を持つ起業家を指す呼称であるとしている。世界17地域で行われている各和僑会の活動は、和僑会ラウンドテーブルで確認ができる。(Wikipedia) 

和僑会からのメールマガジン:
海外で働く日本人(和僑)を応援する「和僑ニュース」(第194号)が送られてきました。日本及び世界各地の和僑人の皆様へお知らせいたします。

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