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1972年9月29日、「日中国交正常化（日中共同声明）」（中日聯合聲明）

1972年9月29日、「日中国交正常化（日中共同声明）」（中日聯合聲明）

2013年09月29日(日) 6:46
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日中国交正常化

日中国交正常化は、日本と中国共産党率いる中華人民共和国とが国交を結ぶこととなった出来事である。1972年9月29日、中華人民共和国の北京で行われた「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が署名したことにより成立した。なお、日中共同声明に基づき、日本はそれまで国交のあった中華民国に断交を通告した。
ja.wikipedia.org/wiki/日中国交正常化

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明は、日本と中華人民共和国が国交を回復するために1972年9月29日、中華人民共和国の北京で調印された共同声明。一般に日中共同声明として知られる。概要：日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。日中国交正常化の実現。日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。日本国政府は、中華人民共和国政府（共産党政権）が中国の唯一の合法政府であることを承認する。中華人民共和国政府は、台湾（＝中華民国）が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。日中平和友好条約の締結を目指す。
ja.wikipedia.org/wiki/日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

中日聯合聲明

《中华人民共和国政府和日本国政府联合声明》（日语：日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明）簡稱《中日聯合聲明》（日语：日中共同声明），又稱《中日建交公報》，是1972年9月29日中日邦交正常化時，兩國政府簽署的一份聯合聲明。内容： 1, 中日結束不正常關係； 2, 日本承認中華人民共和國政府是中國唯一合法政府； 3, 中國政府重申：台灣是中華人民共和國領土不可分割的一部分。日本政府充分理解和尊重中國政府的這一立場，並且堅持遵循《波茨坦公告》第八條的立場。 4, 中日邦交恢復； 5, 中國政府宣布：為了中日兩國人民的友好，放棄對日本國的戰爭賠償要求； 6, 中日兩國在和平共處五項原則的基礎上建立持久和平友好關係，用和平手法解決一切爭端； 7, 反對霸權主義； 8, 進行以締結和平友好條約為目的的談判。
zh.wikipedia.org/wiki/中日聯合聲明