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地域コミュニティ の検索結果

地域コミュニティの検索結果: 10 件

社会福祉法人網走市社会福祉協議会のニュース (北海道網走市)

連載網走社協の役割とは (1)（網走市／社会・本紙連載）情報の開示・共有に消極的 / 網走市社会福祉協議会の職員が、担当していた関係団体の事務資金を横領していたことがテレビ報道により明らかにされてから、1カ月ほどが経過した。横領発覚後、関連団体は不正経理再発防止委員会を立ち上げるなど、今回の問題を教訓にする考えだ。一方、網走社協は関連情報の開示、情報の共有には消極的だ。
テレビニュース後に公表 / 「発覚」から「公表」 / 網走社協は、職員による横領がテレビ報道された翌日の11月6日、「報道各位」とする資料を配布。資料では、横領した総額や、すでに本人から返還されていること、刑事告発はせずに諭旨退職処分（退職金は支給しない）したことなどが説明されていた。この資料には、今年「8月上旬に（本人が）着服を認めたものでございます」とも書かれていた。「発覚」から「報道発表」まで2カ月ほどが経過しており、この“タイムラグ”を疑問視する声は少なくない。
ポイント (1) / 横領された関連団体の事務資金には、網走市役所からの補助金が含まれている可能性が極めて高い。補助金の原資は、納税者による公金である。一般論として、網走社協は、公金が横領されたという事実を、市民（納税者）に公表しなければならない。網走市役所の幹部職員は「もし、市役所で同様のケースが発生すれば、可能な限り早い段階で記者会見を開く」と、網走社協の対応に疑問を抱く。網走社協が配布した報道資料を読み解くと、「着服金が返還されている」「本人が大いに反省している」（資料より）から、市民（納税者）に公表しなくていい－とも受け取れる。
ポイント (2) / 発覚から公表（報道発表）するまでに2カ月ほど経過した理由について、網走社協事務局は「横領された関連団体すべての役員に報告が済んだ時点で公表しようと思っていた」とし、「テレビ報道されたから公表したわけではありません」と取材に応じてくれた。(大) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

連載網走社協の役割とは (2)（網走市／社会・本紙連載）公金扱う団体の「事務局」 / 網走市社協は、職員から事務資金を横領された関連団体名を公表していない。その理由は、総じて言うと「各団体に迷惑がかかる」である。また各団体の横領額についても、取材に答えてくれない。市からの補助金も横領された可能性が極めて高い中、網走社協の姿勢・対応は、本当に原因を追及し、予防策を講じようとしているのか疑問が残る。(大)
社協のチェック体制を疑問視 / 公的組織 / 本紙が入手した資料によると、事務資金を横領されたのは5団体。いずれも、市からの補助金（納税者が納めたお金＝公金）が運営に充てられている。記者が、横領された団体名と各団体の横領額の公表にこだわるのは、市の補助金（納税者が納めたお金）が横領された可能性が極めて高いからだ。網走社協は、市からの補助金のほか、市民からの寄付金（香典返しを廃した善意など）も受けている。公的な組織であるから、今回横領された関係団体の事務局も担えるわけで、網走社協は、市民に対して可能な限り、事実を報告する責任があると考える。
7年間、気づかず / 処分された職員は、7年間にわたり関係団体の事務資金を横領していた。市職員OBは「なぜ、これだけ長期間にわたって着服できたのか不思議だ」と驚く。横領した職員は当然、悪い。しかし、7年間にわたりチェックできなかった網走社協－。本紙が入手したB団体の資料。今回、横領された団体の一つである。 B団体の平成29年度予算総額は41万円余り。その規模は「毎年、さほど変わらない」（関係者）平成27年度の横領額は24万円余りで、予算総額の半分を占める。 B団体と関連するC団体。両団体を合わせた7年間の横領額は計191万円余りで、今回発覚した横領額の半分ほどを占めている。入手資料に記された横領額などが事実かを確認するため、網走社協に取材したが、「そういうことは各団体に確認してほしい。網走社協が答えることではないと思います」と応じてくれなかった。 (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

連載網走社協の役割とは (3)（網走市／社会・本紙連載）市の発案「再発防止委員会」 / 網走社協職員による関係団体の事務資金横領が報道されたあと、再発防止に向けたいくつかの取り組みが進み始めている。横領されたA団体とB団体は、市の呼びかけによって「不正経理再発防止委員会」（仮称）を立ち上げ、会合を重ねている。
された団体、責任感じ / “事故”の流れ / 不正経理再発防止委員会－。横領した職員だけの責任にせず、真相・原因を究明し、具体的な対策・予防策を講じる狙いで、A団体、B団体それぞれに設置された。委員は、団体の副会長や網走社協事務局、市の担当者などが担っている。公的機関で問題が発生した場合、「事実の報告」→「問題の調査、原因解明」→「原因を把握した上での対策」というのが一般的な流れである。?旅客機や鉄道事故が起きた際も、同様の流れで進められていることは、新聞やテレビニュースなどで何度も報道されているので、一般市民も理解できるはずだ。
“第三者”がチェック / 関係者によると、A、B団体ともに不正経理再発防止委員会は今月4日までに、2回の会合を開いた。会合では、まず、経理を含めた事務の流れ、現金の取り扱いなどの実態を把握することを申し合わせた。また、市は団体へ拠出している補助金が適正に使われていたかをチェックするため、市の職員が改めて網走社協にある資料をチェックしている。横領発覚から4カ月ほどが経ち、ようやく“第三者の目”が網走社協へ向けられたわけだ。
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取材では、不正経理再発防止委員会の設置を積極的に進めたのは、網走社協ではなく網走市役所だったことが分かった。市民（納税者）が納めたお金が横領されたわけであるから、市役所が委員会の設置を強く求めたのは当然だと考える。(大) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

連載網走社協の役割とは（完）（網走市／社会・本紙連載）組織体制どうだったか / 網走社協職員による関連団体の事務資金横領。なぜ、7年間にもわたって着服できたのか－。その理由を探っていくと、網走社協の組織体制が浮かび上がってくる。人口減少ペースに拍車がかかる網走市において、地域福祉の推進はさらに重要になる。地域福祉推進の中核を担うのが網走社協。横領問題を機に、組織力が強化されることに期待を寄せる市民は少なくない。(大)
望まれる「見直し、強化」 / 希薄な意識 /「何が問題かわからない」－。横領問題について、関係団体・機関との会議での席上、網走社協の職員は、こう発言したという。会議出席者の1人は「横領されたお金は全額返金され、職員を処分したので解決しただろう、という認識での発言だと思う」と推測する。横領された事務資金には、市の補助金（納税者が納めたお金）が含まれている可能性が極めて高い。横領された公金が返還され、職員を処分したからといって、「ジ・エンド」とはならないはずだ。
チェック体制 / 網走社協は「横領したお金が全額返金され」「本人も大いに反省している」ことから、刑事告発を見送っている。つまり、第三者の目による「横領までの流れ」を受けずに済み、“身内”のみでの原因調査で「ジ・エンド」となるのであろう。福祉行政に詳しい、市役所OBは「どのような事務体制にすれば7年間も同じ団体から横領できるのか、とても不思議」と驚く。
役員の存在 / 各種公的サービスに公金を公正・公平に分配することが最大の役目である網走市役所は、予算の編成・執行状況を網走市議会に報告しなくてはならない。市議は「行政のチェック役」で、もし、公正・公平に分配されていない場合、市議会という場で行政側を厳しく追及できる。一方、網走社協はどうか？。市議のような役割は、同社協の役員、または評議員が担わないといけないのではないだろうか？
多様なニーズに / 少子高齢化に伴い、網走市の地域課題は増している。地域コミュニティーの希薄化は大きな問題で、こうした課題解決には網走社協が旗振り役を務めなくてはならず、社協の力が必要な地域、住民は少なくない。 (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

北海道網走郡津別町のまちづくり会社

統括マネジャー募集津別町まちづくり会社（仮称）
来年度末の設立目指し年俸1千万円で地域の悪循環、打開へ
津別町は、民間主体の稼ぐまちづくりを実現する「津別町まちづくり会社（仮称）」の来年度末設立を目指す。設立に向け、会社を主導する統括マネジャーを、年俸1千万円の採用条件で募集する。津別町は2011～16年度の人口減少率がオホーツク管内18市町村中ワースト1位。道内179市町村でもワースト13位で、地域の経済規模の縮小や雇用減少などの悪循環が生まれている。まちづくり会社は、この悪循環を打開するため、地域経済の循環促進や地域外貨の獲得を通じて雇用や新しい人の流れを生み出すのが狙い。民間主体とすることで、町は「公共事業ではむずかしい、一点に集中した特徴的な取り組み、販売、広報戦略などを行える」としている。募集する統括マネジャーは、事業計画策定、出資企業の募集など設立業務に加え、特産品などを扱う「津別マルシェ（仮称）」の立ち上げと運営、ふるさと納税拡大に向けた取り組み、移住や起業、空き家活用の促進などの業務を想定。町は「2021年度までに単年度黒字、22年度以降に自立運営できる会社にするよう期待したい」という。契約期間は21年3月末までの3年間を基本にし、4月以降は別途協議する。募集は3月2日まで。詳しくは地方創成推進グループ（TEL 0152－76－2151）へ。(浩)（2018年2月20日の記事経済の伝書鳩）

津別町住民企画課地方創生推進グループについて
津別町における人口減少と少子高齢化に対し、その進行を緩やかにし、そこに暮らす人々が心豊かに、安全・安心な生活を営むことができる地域社会を実現するため、中心市街地の急速な衰退に伴う市街地機能の低下および地域活力の衰退など、まちなかが抱える様々な課題に関し、機能維持保全、環境改善、施設整備、交通問題、地域コミュニティの再生、人材の育成等のまちなかの再生および持続可能な施策の検討、実行に関する業務を担当しています。（つべつ緑のふるさと愛林のまち津別町地方創生推進グループグループ説明）

統括マネジャーに応募49人津別町まちづくり会社年俸1千万円で募集
津別町が年俸1千万円の採用条件で募集していた「津別町まちづくり会社（仮称）」統括マネジャーの応募が2日に締め切られた。応募人数は49人だった。マネジャーは、2019年度末に設立を目指すまちづくり会社の事業計画策定や出資企業の募集、特産品を扱う「津別マルシェ（仮称）」の運営、ふるさと納税拡大への取り組み、移住コンシェルジュや起業支援、空き家バンクの運営など、幅広い業務を統括する。21年度までの3年間は年俸1千万円の条件で募集し、全国各地から応募があった。担当する町住民企画課地方創生グループは「100人を目標にしていたのでやや物足りないが、最低ラインの応募はあった」としている。今後は書類審査の第一次選考で10人前後の合格者を決定。23～25日に2泊3日の第二次選考で質疑やフィールドワーク、面接を行い、合格者を5人前後に絞る。4月21～23日の第三次選考は公開プレゼンテーションで1人を決定する運び。審査員は佐藤多一町長をはじめ津別町創生総合戦略会議、津別町まちなか再生協議会の代表者、観光や移住、特産品などの関係者計10人が務める。(浩)（2018年3月7日の記事経済の伝書鳩）

津別町「まちづくり会社（仮称）」… 統括マネジャーが決定 / 東京都在住・経営コンサルタントの男性（36） / 津別町が公募した「まちづくり会社（仮称）」の統括マネジャーがこのほど、東京都在住の男性（36）に決まった。まちづくり会社は、地域の経済活性化と地域外貨の獲得に向け、町が30年度中に設立を目指す民間組織。マネジャーはこの会社の中心人物として、事業計画の策定や、津別マルシェ（仮称）の運営、移住や起業、空き家利活用の促進などを担う。年俸1千万円（3年間）の条件で1～3月に公募。道内35人、道外14人の計49人の応募があった。3～4月に審査員10人による書類選考、面接、公開審査会などが行われ、男性が選ばれた。男性は千葉県出身。慶應義塾大学卒業後、外資系のコンサルティング会社で経営コンサルタントとして活躍した。7月に家族3人で津別町に移住し、着任する予定という。採用を受けて「これまでと違う大きな責任感。全身全霊で取り組まさせていただく。津別町は多くの資源、魅力的な人やモノがありまちづくり会社を通じて競争力のある津別町、皆さんが体感できる価値ある変化を実現したい。町民として、仲間として受け入れてくれたら」と抱負を述べている。(浩) （2018年6月1日の記事経済の伝書鳩）

貸し出しグッズのお知らせ（北海道網走市社会福祉協議会）

網走社協、“貸し出しグッズ” 一覧にたこ焼き、綿あめ、かき氷
地域イベントなどに役立てて－。網走市社会福祉協議会は、たこ焼きや綿あめなどを作る道具やテントなどを町内会などに無料で貸し出している。現在、“貸し出しグッズ”の一覧表を作成中で、利用アップにつなげる考えだ。同社協は「HPなどを通じて市民にPRしたい」としている。
地域活動に役立てて
網走社協は、町内会や市民グループなどによる地域活動を支援するため、イベントなどで活躍するグッズを無料で貸し出している。“貸し出しグッズ”には、大型のたこ焼き道具や綿あめ、かき氷機、テント、屋外で楽しめるゲーム器具などがある。こうしたグッズは、町内会などからの要望に応じて貸し出している。先日は西コミセンのイベント関連でたこ焼き道具が利用された。たこ焼き道具はプロパンガスを使用し、1回に最大100個のたこ焼きを作れる本格タイプ。綿あめ機も同様で、かき氷機は手動タイプなものの、地域イベントで活躍しそうだ。これらの貸し出しグッズの存在は、意外と市民に知られていないよう。進む少子高齢化に伴い、地域コミュニティーのあり方が改めて問われている網走市において、同社協は“貸し出しグッズ”を通じた地域福祉策にも力を入れる考えだ。網走社協は現在、貸し出しグッズのリストアップと画像撮りの作業を進めている。その後、一覧表して周知するほかHPでも利用を呼びかける予定という。問い合わせは網走社協（TEL 0152－43－2472）へ。(大)（2018年2月16日の記事経済の伝書鳩）

「安全安心な地域づくり」メールマガジン Vol.202 （北海道）

「安全安心な地域づくり」メールマガジン Vol.202 （北海道）
“Safety and secure community development” e-mail magazine Vol.202 (Hokkaido)

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「スポーツ, 夢, みらい」（シンポジウム in びほろ）

「スポーツでまちも体も元気になろう！」（パネルディスカッション）

「美幌から世界へ, 私たちの夢と挑戦」（トークショー）
ゲスト：久保恒造（Kozo Kubo）

「美幌町のこれからの夢と挑戦」（グループワーク）

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市民のコミュニティ活動紹介（北海道網走市）

地域コミュニティ（ちいきコミュニティ）とは、地域住民が生活している場所、すなわち消費、生産，労働、教育、衛生・医療、遊び、スポーツ、芸能、祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団を指す。（wiki/地域コミュニティ）

市民のコミュニティ活動紹介（北海道網走市）
Community activities introduction of citizen (Abashiri, Hokkaido)

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「町内会の地域力」（美幌町）

個人情報とは、特定の個人（人間）を識別することができる情報を指す。 ja.wikipedia.org/wiki/個人情報

町内会（ちょうないかい）は、日本の集落又は都市の一部分（町）において、その住民等によって組織される親睦、共通の利益の促進、地域自治のための任意団体・地縁団体とその集会・会合である。 ja.wikipedia.org/wiki/町内会

地域コミュニティは、地域内に居住する住民相互の情報共有あるいは情報の対称性を特徴とし、住民相互の信頼関係が築かれている。日本にあっては、少子高齢化に伴う子育て支援、老人の介護、障害者の自立支援など社会保障の問題，あるいは企業の社会的責任を巡って、地域社会と企業の共生の問題として、地域コミュニティの形成とその重要性が議論されている。地域コミュニティは、人間性を回復して、自律型の地域社会をつくる基盤であり、人々のニーズを地域情報化することで、参加型の持続可能な開発につながるともされる。日本における地域コミュニティは、市町村の地区単位で組織化されており、町内会或いは自治会として存在する。 ja.wikipedia.org/wiki/地域コミュニティ

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