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防災のタイムライン (北海道北見市の常呂総合支所)

防災のタイムライン（英: timeline）は、防災関係機関が災害の発生を前提に、起こり得る状況を想定して、いつ・どのような防災行動を・どの主体が行うかを時系列に整理しまとめた防災計画のこと。事前防災行動計画や防災行動計画とも言う。 (タイムライン (防災) – Wikipedia)

タイムラインに沿った初の避難訓練 2019/10/05掲載（北見市／社会・本誌連載）策定予定の常呂自治区　末広、開進町町内会対象に「いつ、誰が、何を」緊急時の行動や協力態勢確認参加者の多さに策定へ手応え北見市常呂総合支所は、コミュニティータイムラインの策定が予定される常呂自治区の末広町内会と開進町町内会を対象に9月29日、防災訓練を実施した。タイムラインに沿った避難訓練は同市では初めて。住民の関心は高く、多くが参加して万が一の際の行動や協力態勢を確認した。防災を考える / タイムラインは、災害発生を想定し「いつ」「誰が」「何をするか」を時系列で整理した防災行動計画。「コミュニティー～」は、より地域を絞り込んだ計画で常呂自治区の日吉・福山地区と末広・開進町地区の2つの地区をモデルケースに来夏の出水期（7月上旬）までの策定を計画している。訓練は、大雨災害時の避難における課題の確認と地域住民の防災意識の向上が狙い。今回は、多くの住民が暮らす市街地の末広、開進町の両町内会を対象に実施した。住民には事前に市広報誌などを通じてこの日の開催を告知していた。想定は、前日午後3時までに大雨・洪水注意報（警報予告あり）が発表され、タイムライン2に上がった。この時点で北見市並びに常呂自治区に災害対策本部を設置。当日午前7時には常呂川の上川沿観測所（市常呂町豊川）の水位が水防団員待機の基準となる5.3㍍を超え、タイムライン3を発令した。総合支所は午前10時に防災無線を通じて訓練を周知。高齢者や障がいを持った人など災害弱者の避難が始まる。末広町内会の会長によると、申し合わせた町内会の班長や防災担当役員が3台の車を手配し災害弱者宅を訪問。そのほか歩いて各対象宅に向かい、声を掛けて連れだって避難所の常呂高校に向かった。開進町町内会の会長によると、三役と地域の民生委員、ボランティア担当が手分けして災害弱者宅に向かい、避難・誘導した。歩いて避難所に来た70歳代の夫婦は「家から避難所まで約300㍍ですが、ゆっくり歩いて15分掛かりました」、4歳と1歳の女の子と一緒に避難した母親は「家を出るまでに15分掛かりました」と話し、所要時間の把握に努めていた。同総合支所によると、開始から40分後の避難者は12人の要支援者を含め末広町内会が48人、開進町町内会が38人。そのほか支所職員をはじめ消防や警察、社協などから約55人が訓練に参加した。 80代の女性は「こういった機会でもないと、行動の目安が分からない」と自分のためになったと意義を語った。両町内会長と辻孝宗常呂自治区長は予想を上回る参加数に、コミュニティータイムライン策定の手ごたえを語っていた。(寒) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

常呂川下流地区水害タイムラインを報告 2019/10/05掲載（北見市／社会）常呂総合支所がまちづくり協議会に / 将来的には“わが家の行動計画”に / 常呂川下流地区水害タイムラインの策定を受け、北見市常呂総合支所はこのほど、常呂自治区まちづくり協議会に、この防災行動計画を報告した。今後検討が予定されるコミュニティータイムラインについても説明した。同協議会の今年度第2回まちづくり協議会は9月27日、委員11人が出席し、常呂総合支所で開催。昨年7月から計5回にわたり開かれた策定に向けての検討会や策定された試行版の経緯について、同支所総務課が説明した。同課によると、2016（平成28）年の堤防決壊などを踏まえ、将来において浸水被害が発生することを想定した防災行動・役割分担を検討。地域住民の円滑・確実な避難や浸水被害の軽減に向けて、道路や河川管理者との連携や調整という視点も含めて検討を行った。今年7月には試行版に基づく検証訓練を行い、ワークショップ形式による自治体ワーキングを2回開催。道道北見常呂線の通行止めに絞り込んだワーキングも実施した。さらに、2016年災害で被害の大きかった郊外の「日吉・福山地区」と、多くの人が住む都市部の「末広・開進町地区」をモデル地区にコミュニティータイムライン策定に向けた懇話会を今年2月、両地区で開催。地域住民による意見交換を行ったことを報告した。報告を受け委員からは「指示命令系統がうまくいくための連係へ、組織図が必要では」といった提案が出た。辻孝宗自治区長は「多機関が情報共有する顔の見える取り組みであり心強い。将来的には“わが家のタイムライン”へと発展させたい」と意欲を述べた。(寒) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

災害弱者（さいがいじゃくしゃ）とは、災害時、自力での避難が通常の者より難しく、避難行動に支援を要する人々を指す。防災行政上は、要配慮者と言う。日本では、災害対策基本法第8条に明記されており、また同法49条の10では要配慮者の中で特に支援が必要な者に関して市町村が「避難行動要支援者名簿」を作成することを定めている。かつて行政上は災害時要援護者と呼んでいたが、2014年4月に施行された災害対策基本法の改正で現在の呼称に変更された。 (災害弱者 – Wikipedia)

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