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北見市のクリーンライフセンター (廃棄物処理場)

自らの廃棄物処理料… 北見市クリーンライフセンター 16年間支払わず / 北見市が管理・運営する廃棄物処理場（クリーンライフセンター、市大和）が自ら出した事業系一般廃棄物の処理料を16年余り支払っていないことが分かった。ごみの計量場を通さず直接処理施設に持ち込むトンネル方式で、大半の市職員が市条例違反を知っていた。同センターの所長は事実関係を認めている。大半の職員が市条例違反知りながらも計量場通さず直接処理、推計で百数十万円に / この施設は家庭や事業所から出る生活ごみの最終処分場として平成13年4月に稼働開始。市は同時に市民が排出するごみの有料化を始めた。センターに持ち込まれたごみは計量場を通り廃棄後に料金を支払う仕組みだが、開設時から同センターは「自分のごみはフリーパス」というトンネル方式を始めた。トンネル方式のごみの流れは、管理棟内で勤務する同センター職員（市職員）と廃棄物対策課（同）計27人が出したごみや空き缶類などを、委託の清掃職員が毎朝、回収、ビニール袋に入れ計量場を通らず、処理棟にある有料で回収したごみに混ぜて捨てていた。その際、現場にいる委託職員は見て見ぬふりをしていたという。さらにごみの分別や処理作業を行う委託職員81人分のごみも同様に未計量のまま捨てていた。委託職員は市職員からの指示で行っていたとみられる。同センターが今年度、発注した敷地内のパークゴルフ場などの夏草刈り業務（約1万平方メートル）の委託契約に、草の処理料が含まれておらず、無料の受け入れを行う意図があったとみられる。同センターはこれまで排出したごみ量を計測していない。本紙が推計すると、1人当たりの事業系廃棄物の平均は年間約90キロ程度で職員108人分とすると、合計9720キロで、これに夏草刈りなどの屋外でのごみ量に年度末の文書廃棄が加わると年間10数トンとなる。事業系のごみ処理料は10キロ100円。同センターと同課が16年間にごまかした金額は百数十万円となる。同課は市民に適正処理を啓発する立場で不法投棄などを担当する部局にもかかわらず、課長は「まったくそうした事実を知らなかった」とコメントしている。現状、同センターと同課は料金未払いの状態で「未払い料金の支払いを行うか、また、どこまでさかのぼるかを含めて検討している」とし、1日から実際のごみを貯留し、未払いの積算根拠の資料を集めている。市文書課は「条例上、5年間はさかのぼって請求できる」としている。(澄) (2018年8月4日の記事経済の伝書鳩)

無料ごみ処理問題北見市の廃棄物処理場 / 北見市大和の廃棄物処理場（クリーンライフセンター）が16年余りセンター内で出たゴミを無計量のまま処理費も払わず処理していた問題で市民環境部の部長は3日、「処理料を払う必要はない」との見解を示した。この施設は税金と市民の費用負担で建設・運営される市民の共有財産。市と市民は同じ利用者という立場だ。市と市民は同じ利用者施設の私物化とも取れる解釈も市の減免措置の存在が「すべて有料」の根拠に / 施設は平成13年に80億円余りの税金が投じられ、建設。施設の建設費や維持・管理費は市民が処理費として負担した費用を含め公的資金で賄われており、施設を利用するという点では市民と市は同じ立場だ。市の判断根拠は廃棄物処理法にある「事業系ごみは排出者が処理しなければならない」という規定に基づいている。部長は「センターは排出者であるが、事業者でもあり自身で処理しており処理料の納付義務はない」としている。処理施設で出たゴミは、すぐ隣にある施設に職員が運んでいることを理由に「収集・運搬費用が掛かっておらず、自らの事業所内で最終処分している」としている。だが、この説明には「自分のゴミを自分の施設で処理しているのだから」という施設の私物化とも取れる解釈が混在している。一方で近年、生活の多様化に伴い、リサイクルなど生活ごみの減量化が叫ばれ、市はゴミ処理とともに市民啓発を行っている。こうした流れの中、同センターは自ら出したゴミの計量も行わず、不透明なまま処理していた。それによって市全体のゴミ排出量が矮小化された数字となったり、同センター自身の減量化目標が設定されないなどの弊害も生んでいる。市の環境白書には「事業系一般廃棄物は事業所自ら搬入するか、許可を受けた収集運搬業者と契約が必要で資源ごみを含め全て有料で処理しています」とある。市には処理費用を負担せずに済む減免措置手続きが存在している。河川や道路などに不法投棄されたゴミを敷地の管理者である市が回収した場合、この手続きで処理費をゼロにできる制度で、この制度の存在そのものが「すべて有料」の裏返しの根拠でもある。(澄) (2018年8月6日の記事経済の伝書鳩)

排出ごみの無料処理問題北見の廃棄物処理場 / 北見市大和の廃棄物処理場（クリーンライフセンター）がセンター内で出たゴミを無料処理している問題で、道内の他都市の状況を取材した。札幌市は処理施設で働く市職員が出したゴミを「公務ゴミ」とし無料、委託業者が出したゴミを「業務ゴミ」と区分けし有料扱い。7日現在、北見市は「処理施設内のゴミはすべて無料」の方針を変えていない。札幌市は公務無料・業務有料無料の網走市は業者ごみの有料化を検討北見市はすべて無料の方針変えず / 札幌市の場合、駒岡、発寒、白石、篠路の4カ所に破砕や清掃事業所がある。各事業所の市職員が公務に絡んで出したゴミは「無料」扱い。一方で施設で働く「委託業者のごみはすべて持ち帰ってもらっている」とし、委託職員のゴミは別ルートで収集、有料の扱い。施設で働く委託業者の人数が多いこともあって、市民の不公平感の是正を図っている。帯広市と周辺8町で広域処理を行う十勝圏複合事務組合は、公務・業務の隔たりなく北見市同様のすべて無料としている。一方、網走市明治にある一般廃棄物処理場はプラスチックなどの資源ゴミの分別や最終処分（埋め立て・リサイクル）を行っている。その業務を委託職員41人で行っており、これまではすべて事業系一般廃棄物として計量せず無料で処理していた。だが、網走市は6日の取材に対し「市民の理解を得られにくい。処理施設で出る委託業者のゴミ処理は計量した上で有料化の方向で検討を進めている」（生活環境課）としている。北見市常呂自治区の処理施設でも北見と同様の無料処理を合併前の平成17年から続けている。委託職員は5人。オホーツク総合振興局は7日までに北見市に未計量のゴミについて計量を行うよう進言、適正なゴミの処理量の把握を求めている。(澄) (2018年8月8日の記事経済の伝書鳩)

高病原性鳥インフルエンザ対策強化へ（オホーツク総合振興局）

オホーツク総合振興局（オホーツクそうごうしんこうきょく、Okhotsk Subprefecture）は、北海道の総合振興局のひとつ。振興局所在地は網走市。2010年（平成22年）4月1日、網走支庁に代わって発足した。（Wikipedia）

動画：記事とは関係ありません。（アホーツク人）

病原性（びょうげんせい, pathogenicity）とは、真正細菌やウイルスなどの病原体が、他の生物に感染して宿主に感染症を起こす性質・能力のこと。（Wikipedia）

鳥インフルエンザ（英語：Avian influenza, Avian flu, bird flu）とは、A型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きる鳥類の感染症である。（Wikipediz）

パンデミック（pandemic または pandemia、汎発流行、世界流行、パンデミア）とは、ある感染症（特に伝染病）が、顕著な感染や死亡被害が著しい事態を想定した世界的な感染の流行を表す用語である。（Wikipedia）

高病原性鳥インフルエンザについてのニュース、ブログ記事（Google）

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