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へき地保育所はまなす保育園 (北海道網走市)

連載横領の被害者は誰？ (1) 2019/03/20掲載（網走市／政治・本紙連載）
網走「へき地はまなす保育園」
網走市が設置する保育所「へき地はまなす保育園」の運営委員長と会計担当者による横領問題。横領されたのは市からの運営委託費の一部で、公金が私的に利用されたことがテレビ報道により明らかにされた。問題発覚後、記者は網走市役所の対応がどこか“他人ごと”のように感じていた。今回の横領の被害者は一体誰なのか？－。網走市議会での議論などを踏まえ、考えてみる。(大)
市立で“消えた257万円” 市役所の当事者意識は
■発覚 / 横領は、3月4日のテレビ報道により明らかになった。テレビ報道後、同保育園の運営委員会は報道各社に対して関連資料を送付し、横領額などについて報告した。資料によると、同運営委の委員長（30代）と会計担当者（20代）の2人は共謀し、平成29、30年度の約2年間にわたり、市からの運営委託費の一部257万8976円を横領した。2人は横領した事実を認め、全額返金、そして役員を退いた。
■違和感 / 問題発覚後、報道各社に送られた報道メモの発信者名は同運営委員会の副運営委員長だった。問い合わせ先も副委員長の携帯番号になっていた。網走市立の保育園での不祥事であるにも関わらず、網走市役所は報道メモを出さず、記者会見も開かないことに、記者は強い違和感を持った記者の違和感の根源は明確だ。「網走市役所の当事者としての意識の低さ」－である。
■市議の指摘 / 記者と同様の違和感を抱く人は、網走市議会議員の中にもいた。 3月6日の網走市議会文教民生委員会。今回の横領についての審議で、市議の平賀貴幸氏はこう指摘した。平賀氏は、市側に横領問題が起きた保育園の設置者は市であることを確認した上で、「（今回の横領問題の被害者である）市民に対する（設置者である市からの）陳謝が当然あって然るべき案件だと思うが、その意識がないことに私は不思議」「（市は設置者であるという）認識が再発防止に必要だと思う」などと詰め寄った。
次回は、平賀市議をはじめ同委員会での各市議からの質問に対する川田昌弘副市長の答弁を中心に紹介する。 (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

連載横領の被害者は誰？ (2) 2019/03/22掲載（網走市／政治・本紙連載）
網走「へき地はまなす保育園」
網走市が設置する「へき地はまなす保育園」の運営委員長と会計担当者2人による横領問題を審議した、網走市議会文教民生委員会（6日開催）。委員会での市議と川田昌弘副市長らの議論では、市役所側の“当事者意識”の薄さが浮き彫りになった。今回の記事は、同委員会での「質問」と「答弁」内容を軸に、今回の横領問題を考えるための“ポイント”を紹介する。(大)
副市長「一義的には運営委が被害者」市民への謝罪なく
■設置者は誰？ ▽質問＝平賀貴幸市議「（同保育園の）設置者は誰ですか？」 ▽答弁＝市の担当課長「網走市です」〇解説＝同保育園は運営委の施設ではなく、市民のための施設。同運営委は、網走市役所から運営を委託される団体にすぎない
■被害者は誰？ ▽答弁＝市の担当課長「今回の件の被害者は運営委員会」 ▽答弁＝川田副市長「一義的には運営委員会」〇解説＝市側は被害者を「運営委員会」と位置づけている
■陳謝を ▽質問＝平賀市議「（当事者は市、被害者は市民とした上で）市民に対する陳謝が当然あって然るべき案件。その（市民に陳謝する）意識がないことが不思議。どんな認識なのか？」 ▽答弁＝川田副市長「設置者は市ということでありますので、市の運営状況の確認も含めたチェック機能が果たされていなかったという事実はあると認識している」〇解説＝川田副市長は、市は横領問題の当事者ということを認めたことになる。ゆえに、今後の調査結果報告（市民への説明）などは、発覚当初のような運営委員会に任せるのではなく、当事者の網走市役所になる－と理解できる
同委員会の審議を収めた録画は、市のHPで閲覧できる。録画には市議の平賀氏の追及を受け、答弁に窮する市側の様子が収められている。再発防止策を議論する上で、関係者は「市役所は当事者であり」「運営委員会は委託団体に過ぎず」「被害者は市民＝納税者＝」であるという共通認識に立つことが重要だ。平賀氏の指摘通り、網走市役所はまず、市民＝納税者＝に対して、公金が消えた＝私的に利用された＝ことを陳謝することが順序ではないだろうか。 (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

連載横領の被害者は誰？ (完) 2019/03/26掲載（網走市／政治・本紙連載）
網走「へき地はまなす保育園」
網走市が設置する「へき地はまなす保育園」の運営委員長と会計担当者の2人による横領問題は、不測の事態が起きた際の「網走市役所」と「委託団体・者」の“責任の範囲”を考えるきっかけになった。今回の問題発覚後、市役所から市民（納税者）に対しての謝罪はない（3月14日現在）。今回のような事態がまた起きた場合、委託される民間団体はどこまで「責任」を持つべきなのだろうか？　(大)
「役所」と「運営委」責任を明確に誰がための施設か
■委託 / 同保育園の運営は、同園に通う園児の保護者や保育士ら8人からなる運営委員会が、市から委託され担っている。委託費は年間1200万円。この多額な運営費の管理・運用は、20代と30代メンバーが大半を占める運営委に委ねられている。
■「不安」増す？ / 保育園の運営にあたる運営委員会の委員は基本的にボランティア活動である。自ら率先して運営委員に名乗り出て委員になった市民は、多くはないはずだ。横領発覚後の本紙の取材（3月4日）に対し、市の担当職員は「今後は市としての調査を進め、委託料の不当な受け取りが発覚すれば運営委員会に返還を求めていきたい」と答えている。この考えについて、市の幹部職員は「その通りだと思う」との見解を記者に示した。市は、はまなす保育園のほかに市内4つのへき地保育園の運営を、保護者を中心とした運営委員会に委託している。年間委託費はいずれも1000～1200万円ほどだ。関係者によると、今回の横領問題を機に「運営委員を辞めたい」と嘆く委員が現れ始めたという。その理由は、多額の委託費をボランティアで管理・運用することへの“不安”である。
14日現在、市役所は市民（納税者）に対して、公金を預かる市役所の信頼を損ねたことについての謝罪はない。また、マスコミ対応も発覚当初から運営委員会が窓口の一つになっている。市役所のある幹部職員は取材を進める記者に対し、「市が市民に陳謝するのは筋ではないと思う」と述べた。網走市役所は今後、調査を進め、横領額の詳細などを調べるという。どのような調査結果を市民に示すのか。注目したい。 (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

認可外保育施設（にんかがいほいくしせつ）は、児童福祉法上の保育所に該当するが認可を受けていない保育施設であり、認可外保育所とも呼ばれる。平成14年から、設置には児童福祉法第59条の2による届出が必要とされる施設である。無認可保育所と呼称されることもある。児童福祉法第24条による「その他の保護」を行う施設として公的に扱われる施設もある。ベビーホテル、駅型保育所、駅前保育所等のいわゆる無認可保育所の他、その他の法令や通知で規定された事業所内保育所、病院内保育所、へき地保育所（市町村が山間部等に設置）、季節保育所がある。認可外保育施設が3歳未満児の保育、延長保育や24時間保育の受け皿となっているケースもあり、今後も、認可外保育所の保育の質とサービスの向上を進めていくことが期待されている。
へき地保育所 / 交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、開拓地、離島等のへき地で児童の保育を行う施設として、へき地保育所設置要綱[1 7]に基づき市町村が設置。入所及び保育料は市町村が決定する。 (認可外保育施設 – Wikipedia)

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へき地保育所 はまなす保育園 (北海道網走市)

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