Home
お知らせ
美幌町身体障害者福祉協会の創立について（１）

美幌町身体障害者福祉協会の創立について（１）

2018年04月05日(木) 0:48
カテゴリ: お知らせ, オホーツク, 健康・福祉, 北海道, 国際, 日本, 美幌町
この記事へのコメントは 1 件あります。

美幌町身体障害者福祉協会の創立について（１）

創立50年のあゆみ美幌町身体障害者福祉協会
設立の経緯 / 身体障害者福祉法が施行される以前は、障害者に対する社会全般の理解が薄く、常に白眼視され、邪魔者扱いとなり、その為には常識では判断出来ない生活の悪条件とたたかいながら、一生懸命精一杯の努力も認められず屈辱と挫折を繰返し、長い長い苦難の道を耐え忍んで来た。昭和24年12月26日身体障害者福祉法が立法化され、昭和25年4月5日施行になって、苦しみ抜いた多くの身体障害者に対する黎明であった。当町においては（故）大庭不二雄、（故）熊谷直吉、（故）湯浅富夫、（故）宮村柳治、町役場福祉課（故）八巻正一等の各氏が中核となって法の施行を機会に着々と準備を進め、同年9月15日美幌町身体障害者福祉協会を設立した。この会は身体障害者福祉法を基として関係機関に強力な運動を展開し、同士相互の連繋を密にして、福祉増進を図ることとして活動始めたが、最初は会合に会員の集りが悪く、役員はその都度家庭訪問をし、会員を集めて辛うじて会議を進めた状態で、又、その頃の会計や会の事務については、全部役場において初代（故）大庭不二雄氏、二代（故）湯浅富夫氏まで処理されていた現状であった。身体障害者の会として組織名は、全国的には『日本身体障害者団体連合会』といい、略称『日身連』という。道内的には『北海道身体障害者福祉協会』、略称『北身協』。『網走支庁支部美幌分会』という。（創立50年のあゆみ美幌町身体障害者福祉福祉協会）

国際障害者年（こくさいしょうがいしゃねん）とは、国際連合が指定した国際年の一つ。1981年を指す。内容 / テーマは「完全参加と平等」で、主な内容は下記の通り
障害者の社会への身体的及び精神的適合を援助すること。障害者に対して適切な援護、訓練、治療及び指導を行い、適当な雇用の機会を創出し、また障害者の社会における十分な統合を確保するためのすべての国内的及び国際的努力を促進すること。障害者が日常生活において実際に参加すること、例えば公共建築物及び交通機関を利用しやすくすることなどについての調査研究プロジェクトを奨励すること。障害者が経済、社会及び政治活動の多方面に参加し、及び貢献する権利を有することについて、一般の人々を教育し、また周知すること。障害の発生予防、および、リハビリテーションのための効果的施策を推進すること。（国際障害者年 – Wikipedia）

国際障害者デー（こくさいしょうがいしゃデー、International Day of People with Disability）は、障害者問題への理解促進、障害者が人間らしい生活を送る権利とその補助の確保を目的とした記念日。1982年（昭和57年）12月3日に、第37回国際連合総会において「障害者に関する世界行動計画」が採択されたことを記念して、1992年（平成4年）の第47回国際連合総会において宣言された。毎年12月3日。国際デーの一つ。（国際障害者デー – Wikipedia）

障害者の日（しょうがいしゃのひ）は、1975年12月9日国際連合の第30回総会において「障害者は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらず、市民と同等の基本的権利を有する」という障害者の権利に関する決議（障害者の権利宣言（Declaration on the Rights of Disabled Persons）、国連総会決議3447）が採択された日である。1981年11月28日に、国際障害者年を記念し、日本の厚生省国際障害者年推進本部が12月9日を障害者の日とすることを決定した。2003年12月3日公布された障害者基本法においても12月9日を障害者の日とすることが法律上定められたが、2004年の同法改正により、国際障害者デー（12月3日）から12月9日までの1週間を障害者週間とすることが法定されたため、現行の障害者基本法には「障害者の日」の名称は残されていない。（障害者の日 – Wikipedia）

障害者週間（しょうがいしゃしゅうかん）とは、日本国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とした週間である。期間 / 1995年（平成7年）6月27日に、当時の総理府（現内閣府）障害者施策推進本部により12月3日から12月9日までの1週間と定められた。これは国際障害者デーであり、また障害者基本法の公布日でもある12月3日を起点とし、障害者の日である12月9日までの1週間と定めたものである。2004年の障害者基本法改正により、12月3日–12月9日を障害者週間とする旨が法律に明記された。（障害者週間 – Wikipedia）

身体障害（しんたいしょうがい）とは、先天的あるいは後天的な理由で、身体機能の一部に障害を生じている状態、あるいはそのような障害自体のこと。手・足が無い、機能しないなどの肢体不自由、脳内の障害により正常に手足が動かない脳性麻痺などの種類がある。視覚障害、聴覚障害、呼吸器機能障害、内部障害なども広義の身体障害に含まれる。先天的に身体障害を持つ場合、知的障害等を併せ持つことがあり、これを重複障害という。また複数の種類の身体障害を持つことを指すこともある（肢体不自由と視覚障害を併せ持つなど）。「しょうがい」の本来表記が「障礙」であり、現代表記にあっても「障碍」であるとして「障害」を当てることは適当でないとし、「障がい」と交ぜ書きをしている企業や自治体もあるが、日本では1945年内閣告示の当用漢字表と1956年の国語審議会報告「同音の漢字による書きかえ」によって「障碍」の表記が公的に否定され「障害」に一本化されており、2010年6月7日に文化審議会国語分科会より文部科学大臣に答申された改定常用漢字表では、2009年3月と11月の2回にわたり実施されたパブリックコメントで「碍」の追加を要望する意見が多数にのぼったものの審議の結果「碍」の追加を拒否する方針が決定されている。かつて日本では「かたわ（片端、片輪とも）」「不具者（ふぐしゃ）」などとも呼ばれていたが、現在ではこれらの言葉は差別用語・放送禁止用語として扱われており、障害箇所を嘲笑的に扱うことなども、放送番組や出版物はおろか、日常会話でも使われることはほとんどなくなっている。（身体障害 – Wikipedia）

身体障害者手帳（しんたいしょうがいしゃてちょう）とは、身体障害者がそれを対象とする各種制度を利用する際に提示する手帳で、身体障害者が健常者と同等の生活を送るために最低限必要な援助を受けるための証明書にあたる。「身体障害者手帳」を省略して「身障者手帳」と呼ばれる場合もある。身体障害者福祉法第15条に基づき、対象者の居住地の都道府県知事が発行する。ただし、対象者の居住地が政令指定都市か中核市である場合はその政令指定都市・中核市が発行する。援助内容は補装具・義肢の交付など有形のものから、ヘルパーサービスなど無形のものまで多岐にわたる。これとは別に、知的障害がある者に関しては療育手帳が、精神に障害がある者に関しては精神障害者保健福祉手帳がそれぞれ存在する。（身体障害者手帳 – Wikipedia）

ノーマライゼーション（英語: normalization）とは、1960年代に北欧諸国から始まった社会福祉をめぐる社会理念の一つで、障害者も、健常者と同様の生活が出来る様に支援するべき、という考え方である。また、そこから発展して、障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方としても使われることがある。またそれに向けた運動や施策なども含まれる。概要 / 弱者を社会的に保護する仕組みが福祉だが、歴史的に障害者施策は施設の建設から始まることが多く、障害者や他の対象者（こども等）にとって、保護が当事者の要求に応えられていない・人としての尊厳が保たれていない状況（障害者の施設送り・児童施設等）が往々にして起った。また福祉を名目に対象者の隔離が計られることも多かった（ハンセン病療養所など。また日本での障害者コロニーの建設のピークは高度成長期であった）。また日本での福祉施策は行政措置により行われ、障害者の意志が尊重される事は無かった。それに対して提唱されていたのが、「障害者を排除するのではなく、障害を持っていても健常者と均等に当たり前に生活できるような社会こそが、通常な社会である」という考え方である。こうした社会を実現する為の取り組みをノーマライゼーション（normalization）と呼ぶ。すなわち、バリアフリー化などの推進による障害者の蒙る不自由・参加制約の緩和である。（ノーマライゼーション – Wikipedia）