北見市職員の雇用について（オホーツク地域自治体研究所）

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北見市職員の雇用について（オホーツク地域自治体研究所）

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北見市職員の53％が非正規雇用 オホーツク地域自治研が実態調査結果まとめ
道内35市で最低レベル 正規雇用への転換を市に提言
オホーツク地域自治研究所（理事長・美土路知之東京農業大学名誉教授）は2年間にわたる北見市職員の雇用の実態調査結果をまとめ、24日、市に提出した。職員の半数以上が非正規職員となっており、道内35市で最も低いレベルにあることが明らかになった。同研究所は正規雇用への転換を図るよう提言している。 総務省が行った2016年（平成28年）4月1日現在の調査によると、北見市の正規職員は再任用フルタイムを含めて1006人。嘱託職員、臨時職員、再任用短時間として雇用されている職員が1133人で、いわゆる非正規職員が53％を占めている。道内35市では北斗市の54.7％に次いで多く、35市平均の25.6％の2倍を超える割合。 調査は同研究所がプロジェクトを立ち上げ、非正規職員の聞き取り調査を含めて行われた。 報告書では、現在の非正規職員のうち100人を数年かけて正規職員に転換することで、自治体労働者の自己実現や業務への意欲向上、地域経済への波及効果が見込まれるなどと、提言している。 報告書の提出は同日、市役所北2条仮庁舎で行われ、渡部眞一副市長が対応した。(粟)（2018年1月29日の記事 経済の伝書鳩）

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1 件のコメント

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    加藤 雅夫 より 2018 年 7 月 31 日 16:50

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