観光立国（観光でつくる日本のチカラと地域の魅力）

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観光立国 についてのニュース、ブログ記事（Google）

日本の観光庁（JTA）メールマガジン第458号（2012年３月30日配信）が送られてきました。日本全国及び世界各地の皆様にお知らせいたします。

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Japan Tourism Agency
観光庁メールマガジン　第465号　2012年３月30配信

Japan Tourism Agency
観光庁では、ウェブサイトに掲載された新着情報等をはじめ、観光行政に関する情報を随時お届けします。ぜひご覧ください！

新着情報［３月30日発表分］<< 観光庁ウェブサイトでの新着情報 >>

【報道発表】

観光立国推進基本計画について～観光でつくる日本のチカラと地域の魅力～
　平成24年度からの新たな「観光立国推進基本計画」が本日、閣議決定されました。
　本計画は、平成19年１月に施行された観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する基本的な計画として定めています。基本計画の策定の方向性として、「観光の裾野の拡大」と「観光の質の向上」を掲げています。
　平成28年までに、１．国内における旅行消費額を30兆円にする、２．訪日外国人旅行者数を1,800万人にする等の目標を掲げています。また、新たに訪日外国人旅行者や国内観光地域の旅行者の「満足度」の目標を設定しています。
　観光は、国の成長戦略の柱の一つであり、また、東日本大震災からの復興にも大きく貢献するものです。
　観光立国の実現に向けて、本計画を着実に実施してまいります。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000139.html

国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化のあり方に関する方向性について、及び国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について
　「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年１月20日閣議決定）に基づき、国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の在り方を検討するにあたって、統合あるいは連携強化の在り方の方向性として、検討の際の課題及び留意点を整理しました。また、国際業務型独立行政法人（国際観光振興機構、国際交流基金、国際協力機構、日本貿易振興機構の４法人）の海外事務所のうち、３法人以上の海外事務所が設置されている16都市について、国土交通省、外務省、経済産業省及び４法人で協議の上、機能的な統合の方向性について取りまとめを行いましたので、公表いたします。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000048.html

共通基準による観光入込客統計～平成23年７－９月期について、18県の結果がまとまりました～
　各都道府県では、平成22年４月より順次「観光入込客統計に関する共通基準」を導入し、客観的な信頼性の高い観光入込客統計調査を実施しています。
　今回は、３月末現在でとりまとめた、平成23年７－９月期の結果について発表します。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000140.html

「訪日外国人消費動向調査」について平成23年の年次報告書をとりまとめました！
　観光庁では、「訪日外国人消費動向調査」を平成22年４月より実施しておりますが、今般、平成23年（暦年）の年間値を取りまとめましたので報告します。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000138.html

「家族の時間づくり」プロジェクト実施地域を認定しました！～地域独自の休日を設定～
　観光庁では、地域の参加のもと、地域独自の休日を設定して、大人（企業）と子供（学校）の休みのマッチングを行う「家族の時間づくり」プロジェクトを、平成24年度も全国各地で実施します。平成24年度は平成23年度より５地域多い、全国15の地域を「家族の時間づくり」プロジェクト実施地域として認定し、実施地域は５月から翌年２月にかけて取組に参加します。
　平成24度は「家族の時間づくり」プロジェクトに、３年連続で実施している特に意欲的に取り組んで地域を「リーディング地域」として認定することとしました。「リーディング地域」には、これまで蓄積してきたプロジェクト実施のノウハウを生かし、他の地域が取組を行う際の模範となることが期待されます。今回、新潟県妙高市、静岡県島田市、三重県亀山市、京都市を「リーディング地域」として認定しました。
　各実施地域では、地域とのふれあい、家族の団らん、親子の語らいなどの家族そろって楽しめるような様々なイベントを開催するなどして「家族の時間づくり」プロジェクトを推進していく予定です。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000139.html

【トピックス】
第３回「観光ホスピタリティマネジメント人材育成推進ワーキンググループ」開催報告
　観光庁では、「観光経営マネジメント人材育成」の普及・推進、それらを目的とした産学官連携のあり方に関する検討・議論をより深化させるために、「観光ホスピタリティマネジメント人材育成推進ワーキンググループ」を開催しています。
　３回目の開催となった今回のワーキンググループでは、２回目のワーキンググループ（11/22）以降に実施した「観光立国推進ラウンドテーブル」や産学共同研究の成果を活用したケース教材を利用した実証授業等に関する報告を行いました。
　また、24年度事業の計画や今後の人材育成施策に関する検討事項についての議論を行いました。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000035.html

編集発行
　〒100-8918　東京都千代田区霞が関２－１－３
　観光庁総務課
　電 話　03-5253-8111（代表）

観光庁ウェブサイト
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関連サイト：

VISIT JAPAN 2011-2012
http://www.visitjapan.jp/eng/top.html
https://www.visitjapan-partner.jp

訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業） | 国際観光 | 施策 | 観光庁
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/vjc.html

関連エントリー：

観光立国 の検索結果 – 美幌音楽人 加藤雅夫
http://masaokato.jp/観光立国

国際観光振興機構 の検索結果 – 美幌音楽人 加藤雅夫
http://masaokato.jp/国際観光振興機構

国際交流基金 の検索結果 – 美幌音楽人 加藤雅夫
http://masaokato.jp/国際交流基金

国際協力機構 の検索結果 – 美幌音楽人 加藤雅夫
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日本貿易振興機構 の検索結果 – 美幌音楽人 加藤雅夫
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1 件のコメント

  1. Japan Tourism Agency
    観光庁メールマガジン第466号 2012年4月10配信

    「ポジティブ・オフ」運動の普及・拡大に向け、賛同企業が協働
    　観光庁は、内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同で「ポジティブ・オフ」運動を提唱・推進しています。
    　初の「ポジティブ・オフ」運動普及・拡大のための商品開発・展開として「榮太樓飴」（榮太樓總本鋪）、「のりせんべい」（山本山）、「二人静」（両口屋是清）という江戸時代から続く３老舗のお菓子が、晒し布の「おやつぶくろ」にセットされ、高島屋、東急百貨店、両口屋是清直営店舗で、４月10日より販売開始されます。
    　また、ウェスティンホテル仙台、八芳園は、期間限定販売を行います。
    　更に４月中は、「Japan. Thank You.」キャンペーンとも連動し、特別ポスター「Japan, Rising Again. Thank you for your support.」と同柄をあしらった「Japan. Thank You.」タグを添付して販売致します。
    http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000141.html

    観光庁ウェブサイト
    http://www.mlit.go.jp/kankocho

    加藤 雅夫 より 2012 年 4 月 10 日 21:43

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