環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)

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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について: 参加不参加、賛成反対、自由貿易のメリットデメリットを思案する。 老子「授人以魚 不如授人以漁」(中国故事)

写真: 加盟が予想される国の指導者がTPPサミットで撮影した集合写真

環太平洋戦略的経済連携協定 – Wikipedia
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP:Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)。 環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定とも呼ばれる。

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懸垂幕で「TPP反対」

美幌町農協と美幌町 役場など3カ所に
 美幌町農協と美幌町は16日、役場庁舎など3カ所にTPP(環太平洋連携協定)反対の懸垂幕を掲げた。

 町役場庁舎と町農協、町農協大通支店の壁に掲げた。町役場の懸垂幕は幅90センチ、長さ6メートル50センチの大きさで3カ所ともに「美幌町の農業、経済、生活を守ろう!!TPP反対」とメッセージを発信している。

 町は国がTPPに参加した場合、農業産出額、関連産業、地域経済に与える影響額を年間総額約308億円と試算している。 (浩)

経済の伝書鳩Web 2011/02/19掲載(美幌町/政治・社会・経済)

「TPPを考える町民セミナー」

TPP参加で農畜産物の関税がゼロになった場合、美幌町にとっても、農業生産や関連産業など地域経済や雇用・社会崩壊につがります。 TPP参加の問題点や農業関連産業に係る影響を広く町民の方に理解していただき、この地域の「食」や「くらし」について考えてみませんか?

下記のとおり「TPPを考える町民セミナー」を開催しますので、町民皆様多数の参加をお待ちしています。

日時: 平成23年3月3日(木) 午後6時30分~午後7時30分
場所: 美幌農協会館(JAびほろ
講演: 「TPPによる地域への影響」
講師: 日本農業新聞北海道支所 次長一杉克彦氏

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは?
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは、シンガポール・ニュージーランド・ブルネイ・チリの4カ国による地域版FTAで、物品貿易分野では原則100%関税を撤廃する内容となっています。現在、アメリカ・オーストラリアなどの農産物輸出国を含めた9カ国で交渉を進めておりますが、わが国がこの協定を締結すると将来的に100%関税撤廃を目指し、除外・例外品目が認められないこととなります。

主催:美幌町TPPを考える連絡会議

美幌町のホームページ http://www.town.bihoro.hokkaido.jp/

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@bihorokato 美幌音楽人 加藤雅夫(北海道美幌町)
「垂れ幕で PTT反対 安上がり」(ガス抜き)
加藤 雅夫(bihorokato) on Twitter http://twitter.com/bihorokato

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3 件のコメント

  1. 「TPPを考える町民セミナー」が開催されます。 (美幌町のホームページ)

    TPP参加で農畜産物の関税がゼロになった場合、美幌町にとっても、農業生産や関連産業など地域経済や雇用・社会崩壊につがります。 TPP参加の問題点や農業関連産業に係る影響を広く町民の方に理解していただき、この地域の「食」や「くらし」について考えてみませんか?

    下記のとおり「TPPを考える町民セミナー」を開催しますので、町民皆様多数の参加をお待ちしています。

    ■ 日時:平成23年3月3日(木)
    午後6時30分~午後7時30分 (午後6時開場)
    ■ 場所:美幌農協会館
    ■ 講演:「TPPによる地域への影響」
    日本農業新聞北海道支所
    次長一杉克彦氏

    TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは?
    TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは、シンガポール・ニュージーランド・ブルネイ・チリの4カ国による地域版FTAで、物品貿易分野では原則100%関税を撤廃する内容となっています。現在、アメリカ・オーストラリアなどの農産物輸出国を含めた9カ国で交渉を進めておりますが、わが国がこの協定を締結すると将来的に100%関税撤廃を目指し、除外・例外品目が認められないこととなります。

    主催:美幌町TPPを考える連絡会議

    加藤 雅夫 より 2011 年 2 月 24 日 23:12

  2. 3日に町民セミナー

    「美幌町TPPを考える連絡会議」設置
     美幌町内の農業機関などがこのほど「美幌町TPP(環太平洋連携協定)を考える連絡会議」を設置した。TPPに関する情報の収集や公開を通じ、町民にTPPの影響を理解してもらい、反対行動につなげるのが狙い。3日には、第一弾として町農協会館で町民セミナーを開く。
     会議は町や農協、農民同盟、農業委員会をはじめ、議会、商工会議所、消費者協会、森林組合、自治会連合会などで組織。土谷耕治町長を会長に選任した。
     TPPに関し、町内ではこれまで、町議会が参加反対の意見書を採択したほか、町と農協が町内3カ所に懸垂幕を掲示。それぞれの広報紙で影響額を周知するなど一定の取り組みがあったが、各機関が一丸となることで取り組みを強化する。
     3日のセミナーは午後6時半から。日本農業新聞北海道支所次長がTPPの地域への影響について講演し、町農協青年部が意見表明を行う。
    セミナーは参加無料。問い合わせは町農政グループ(TEL 0152−73−1111内線241)へ。

     町の試算では、国がTPPに参加した場合、町内への影響額は農業算出額、関連産業などを合わせて308億円。2100人余りの雇用が失われ、310戸以上の農家が減るとしている。 (浩)

    北見・網走・オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩 2011/03/01掲載(美幌町/社会)

    加藤 雅夫 より 2011 年 3 月 1 日 15:19

  3. TPPを考える町民セミナー

    美幌の「考える連絡会議」が初めて開催
     「TPP(環太平洋連携協定)を考える町民セミナー」が3日、美幌町農協会館で開かれた。町民約400人が、TPPへの参加が地域に与える影響に理解を深めた。
     町と町農協、商工会議所、農業委員会、自治会連合会など9団体・機関が2月に設立した「美幌町TPPを考える連絡会議」が、TPPについて知ってもらおうと初めて開いた。
     土谷耕治町長が、TPPが町内に与える影響試算額を308億円と紹介。「町の一般会計3年分です。このまちの経済が吹っ飛んでしまう」と警鐘を鳴らした。
     日本農業新聞北海道支所の次長が講演し、TPP交渉の枠組みや経緯、道内や管内、町内に与える影響を分かりやすく紹介。「一部の輸出産業のために失う国益の大きさを考えるべき」などと述べた。
     町農協青年部協議会の会長が意見表明。「食料自給率の向上を目指し、消費者に安心、安全な作物を届けるためにも断固反対」と訴えた。
     町農協の組合長は閉会あいさつで「全ての分野で国益が担保されない限り、反対運動を続ける」との考えを示した。 (浩)

    経済の伝書鳩 2011/03/08掲載(美幌町/社会)
    http://denshobato.com/BD/N/page.php?id=50761

    美幌音楽人 加藤雅夫 より 2011 年 3 月 8 日 14:21

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