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北海道美幌町の災害ボランティアセンターについて

北海道美幌町の災害ボランティアセンターについて

2019年10月25日(金) 15:42
カテゴリ: お知らせ, オホーツク, 健康・福祉, 北海道, 地震, 津波, 火山, 美幌町, 防災・防犯
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北海道美幌町の災害ボランティアセンターについて

災害ボランティアセンター立ち上げ機能訓練
参加は、美幌町内の方のみです。
参加料300円は、防災グッズ・保険料等。

12月6日・災害ボランティアセンターフォーラム 2019/11/28掲載（美幌町／告知）美幌町民会館で / 美幌町災害ボランティアセンターフォーラムが12月6日（金）午後6時から8時まで美幌町民会館で開かれる。主催は美幌町たすけあいチーム活動推進協議会、美幌町自治会連合会福祉部会など。災害時に重要な自助力、共助力を学ぶ狙い。10月の台風で被害を受けた千葉県鋸南町の災害ボランティアセンターに派遣された美幌町社会福祉協議会の男性が帰任報告。厚真町社会福祉協議会の女性んが「住民力、そのときワタシはどう動く～まちに懸ける架け橋」をテーマに講演する。主催者側は事前の申し込みを呼びかけている。申し込みは協議会（0152・72・1165）へ。 (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

27日・災害ボラセンター立ち上げの訓練を実施 2019/10/25掲載（美幌町／告知）美幌町社協がマナビティーセンターなどで / 美幌町社会福祉協議会は27日（日）午前9時から、マナビティーセンターなどで災害ボランティアセンター立ち上げ機能訓練を初めて実施する。関係機関の職員や町民の参加を募り、被災時に訪れるボランティアらの調整などセンターの運営を訓練して災害時の対応力に磨きをかける。センターは、災害時に社会福祉協議会が中心になって開設。全国から支援に集まる災害ボランティアと社会福祉協議会職員の支援の調整を担い、重要性が増している。センターの運営には地域を知る住民の力が不可欠なため、町民の参加を募って訓練を行う。訓練は美幌町=ボランティアセンター運営委員会が主管。協議会役員や運営委員会委員をはじめ、民生委員児童委員、日本赤十字奉仕団美幌支部とたすけあいチームのメンバーが災害ボランティアセンターを運営する。町民は災害ボランティアとして旧美英福祉寮に派遣され、家財の搬出や原状回復、水出しや泥出し、炊き出しを行う。センターに関するスライドの上映や炊き出しの試食も行う。協議会は昨年9月と10月、胆振東部地震で被災した胆振管内厚真町の災害ボランティアセンターに職員を派遣。今年2月には、上川管内上川町で行われたセンター立ち上げ訓練にも職員を派遣した。協議会は訓練参加を受け付けている。対象は小学生以上。参加料は300円。小中高生は無料。申し込みは協議会（0152・72・1165）へ。(浩) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

災害ボランティアセンター（さいがいボランティアセンター）は、主に災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織である。平常時においても常設されている組織がいくつかあり、この場合は、災害予防に関するボランティアの養成や市民向け防災教育訓練、防災啓蒙活動を行うボランティアの拠点の性格も有する。 1995年阪神・淡路大震災や1997年ナホトカ号重油流出事故で多くのボランティアが参集し、わが国で災害ボランティア活動が本格化したが、このとき、被災者支援などにおいてニーズに対して効率よくボランティアを派遣・調整する組織が必要とされ、災害ボランティアセンターが誕生。その後、大きな災害に見舞われた被災地に立ち上げられ、運営されるようになった。 2011（平成23）年3月11日に起こった東日本大震災では、日本のみならず世界から多くのボランティアが駆け付け活動した。災害ボランティアセンターの設置者と役割 / 災害ボランティアセンターは一般的に、被災した地域の社会福祉協議会やボランティア活動に関わっている関係団体、行政が協働して担うことが多い。被災地外から支援に駆けつける災害ボランティアセンターの運営経験者・団体が関わる場合もある。主な役割としては、被災地でのニーズの把握（家の片づけ、避難所運営の手伝いなど）、ボランティアの受け入れ（ボランティア活動を希望する人の受付、情報提供、必要なボランティアの人数などの調整、ボランティアバスの受け入れなど）、人数調整・資機材の貸し出し（活動のために道具が必要な場合、それらを準備して貸し出し）、活動の実施（ボランティアによる家屋や避難所などで活動支援）、報告・振り返り（活動の総括、その後の活動ための教訓・情報整理など）となる。なお、前述の社会福祉協議会（社会福祉法人。略称「社協（しゃきょう）」は、民間の社会福祉活動を推進している組織で、全国・都道府県・市区町村ごとに設置されている。日ごろから地域で各種福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、地域特性を踏まえた独自の事業を行い、地元の自治会・町内会、ボランティア団体などとの密接した連携を保っていることから、災害時に、ボランティア連絡協議会など、ボランティア活動に関わっている人やNPO、行政と協働で災害ボランティアセンターの運営に関わることが多い。 (災害ボランティアセンター – Wikipedia)

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