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「国外転出時の課税制度」（日本）

「国外転出時の課税制度」（日本）

2015年06月03日(水) 0:32
カテゴリ: Facebook, Twitter, お知らせ, オホーツク, 中国, 北海道, 和僑会, 国際, 日本
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国外転出時の課税制度（日本）
Taxation system at the time of overseas transference (Japan)

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在中国日本国大使館からのお知らせ

「国外転出時課税制度」の創設について

２０１５年６月２日
在中国日本国大使館

日本の国外転出時課税制度が創設され、2015年７月１日以後に日本から国外転出（国内に住所又は居所を有しないこととなることをいいます。）をする一定の居住者が１億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に日本の所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。

また、１億円以上の対象資産を所有等している一定の日本の居住者から、国外に居住する非居住者へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも、贈与、相続又は遺贈の対象となった対象資産の含み益に日本の所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。

国外転出時課税制度の対象となる方は、日本の所得税及び復興特別所得税の確定申告等の手続を行う必要があります。また、相続又は遺贈により対象資産を取得した相続人は、相続開始があったことを知った日の翌日から４か月以内に、被相続人に係る日本の所得税及び復興特別所得税の準確定申告書の提出及び納税をする必要があります。なお、納税管理人の届出をするなど一定の手続をすることで、納税猶予制度や税額を減額するなどの措置を受けることができます。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。（ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/01.htm ）。
国税庁ホームページにおいては、申告書・届出書等の諸様式もダウンロードできる他、個別の電話相談が必要な場合の連絡先を調べることもできます。（ http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm ）

在中国日本国大使館 · http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm

国税庁, 일본 국세청, National Tax Agency
国税庁（こくぜいちょう、英字：National Tax Agency）は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とする、財務省の外局である。（http://ja.wikipedia.org/wiki/国税庁）