Home
Facebook
莫邦富事務所のご案内（2012年10月05日）

莫邦富事務所のご案内（2012年10月05日）

2012年10月07日(日) 14:43
カテゴリ: Facebook, Twitter, お知らせ, アジア, オホーツク, ギター, 中国, 北海道, 和僑会, 国際, 日本, 映画, 東アジア, 美幌町, 観光, 音楽
この記事へのコメントはまだありません。

莫邦富のニュースとブログ（Google 検索）

莫邦富（モー・バンフ、ばくほうふ、Mo Bangfu）は中華人民共和国出身の経済ジャーナリスト・作家。上海外国語大学日本語学科卒業後、同大学講師を経て、1985年来日。現代中国の問題や日中関係について日本のメディアで積極的に発言している。（Wikipedia）

莫邦富事務所のご案内（1005）

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
莫邦富または莫邦富事務所の最近のテレビ出演、発言・動向・連載・講演関連のご案内です。
今回は、主に領土争い関連の莫邦富の発言を中心にご案内いたします。

ダイヤモンド・オンラインのコラム関連

築40年を迎えた日中関係という建築物新たな耐震補強工事の道を探る
9月30日夜、NHKスペシャル「日中外交はこうして始まった」が放送された。40年前の日中国交正常化実現までの足取りを振り返る番組だった。番組では日本の航空会社2社のシーンが出ていた。1つは、中日国交正常化の直前、日中間で初めてと言われた直行便で北京を訪れた全日空の機材だった。もう1つは、国交正常化を実現するための訪問に臨む田中角栄首相と大平正芳外相らを乗せた日本航空の飛行機だった。
ナショナルフラッグの日本航空よりも先に国交のない中国に翼を伸ばしたこの全日空のシーンの意味に、私は深く感動を覚えた。その裏に、中国と日本を結ばせるために全心全霊を捧げた全日空の第2代社長だった岡崎嘉平太氏の存在があった。
今日の問題を今日の方法で解決しようと、果敢に試みを始めた企業がある。広汽トヨタと一汽トヨタだ。
中部経済連合会の調査結果：今後も中国で事業規模を維持したり拡大したいと考えている企業が7割に上った。今後の中国事業について「現状維持」が最多の50％で、「拡大したい」も18％に上った。縮小や撤退を考えているのは電気機械の1社だけだった。
日中相互依存関係が確立したことは、「日中関係ビル」を倒壊させてはいけないという基本条件を作り出している。
その分、耐震補強工事をよりスピーディにやらないといけないという緊急意識をもちたい。
http://diamond.jp/articles/-/25797

ＪＡＬ機内食の中華料理に大興奮改めて痛感した「観光業は平和産業」
出発1時間30分前なのに、長いカウンターで搭乗手続きをしていたのは私だけだった。中国人職員も日本人職員も、懸命に苦しい胸の内を隠して笑顔で私を迎えてくれた。そのけなげな努力を目にした私は思わず熱いものが込み上げた。
観光業は平和産業だ。航空会社もその平和の配当で運営されているようなものだ。勇ましい言葉よりも、その平和を、その平和の基礎を大事にする地道な努力のほうが遙かに貴い。平和を超えるものなどこの世に存在しない、ということを改めて噛みしめた。中華料理の機内食が、大勢の乗客に喜ばれる日が早く戻ってほしい！
http://diamond.jp/articles/-/25434

吹き荒れる抗議デモの現場に身を置き私が見て、感じて、情報発信したこと
日本政府による釣魚島（日本名は尖閣諸島）の国有化が宣言された9月11日から、満州事変の記念日である9月18日までの1週間に、中国各地で「保釣（釣魚島を守る）」のための抗議デモが発生した。私は日中間に起きたそういう摩擦を「政治型地震」と呼ぶ。13日一日を除いて、私は抗議デモの発生現場でこの激震が続く1週間を送り、いろいろなことを体験した。激しい心の動揺に苦しんだ。自分の無力を嘆きながら、私の知っている中国在住の日本人に、自分の携帯電話の番号を公開し、「何かお困りのことでもあったら、ご遠慮なく教えてください」といった内容のメールを送信した。
一個人として果たしてどこまでできるのかは、あまり自信はないが、最大限、その力になれるように努力したいという自分の（いや、一中国人の）気持ちを伝えずにはいられなかった。
中日関係は決してこう簡単に崩れていくはずはない。そして、崩れさせないように、中日両国の国民が一緒に力を合わせて努力すべきだと思う。
http://diamond.jp/articles/-/25005

書評：『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』
今、金曜日恒例のイベントとなっているのが、首都圏反原発連合主催によるデモや抗議活動だ。主催者側の発表によれば、当初わずか300人程度だった参加者は回を追うごとに増加し、ついに20万人ほどの規模となった。抗議の舞台も首相官邸前から霞が関に群がる中央官庁周辺にまで広がった。
安保闘争以来ともいわれる規模になったにもかかわらず、この抗議活動は当初日本の主要メディアからほぼ無視されていた。なかには、原発反対側の声や動きを一切報道しないと言わんばかりの態度を貫こうとする全国紙まである。
私が普段から日本のメディアに対して抱いていた疑問はここまできて一気に膨らんでいた。『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』――。ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏の新著の書名はまさにこの疑問に対する明白な回答をくれた一冊といってよいだろう。
http://president.jp/articles/-/7237

コラム
40年前の1972年9月29日、中国の周恩来首相と日本の田中角栄首相が歴史的な共同声明に調印し、両国の国交正常化を宣言した。その歴史的瞬間から早くも40年の歳月が流れ去った。この記念すべき今年の9月に、NHKは国交正常化40年という節目にあたり、日中の今、そして未来について考えるため、保管されている数多くの中国を描いた番組から、過去の貴重な映像記録の中から、国交正常化に向けて尽力した人物を描いたドキュメンタリーや、改革開放で目まぐるしく変貌する中国の姿を描いた番組を厳選して、「NHKアーカイブス　日中国交正常化40年」（2回シリーズ）を放送することになっている。

シリーズ2「“改革開放”が生んだ農民工は今」は、9月23日（日）午後1:50～午後3:00に放送したもので、莫邦富がゲスト出演した。
http://wizbiz.jp/MagazineArticle.do?magazineid=12&articleno=64

「中日関係」という建築物に耐震工事を
月刊誌「世界」10月号に莫邦富の論考が掲載された。
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2012/10/directory.html

莫邦富事務所
〒130-0013 東京都墨田区錦糸2-10-7
ナカタケビル３F
TEL 03-3622-2531
FAX 03-3622-2532
E-mail: mo◎mo-office.jp
HP：http://www.mo-office.jp/