避難所 の検索結果: 39 件

COVID-19 の検索結果 – 美幌音楽人加藤雅夫

美幌町の新型コロナウイルス感染対策事業について

4億円余投入…臨時会に提案へ 2020/07/21掲載（美幌町／社会）美幌町、新型コロナ対策さらに18事業 / 美幌町は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の2次・3次配当を活用して、さらに18の事業を計画している。町は交付金の1次配当では1億2241万円を投入。事業者に対する営業継続支援金やプレミアム商品券の発行などを行ってきた。 2次、3次では合計4億3457万円の配当が見込まれている。町は7月の町議会定例会に、このうち2億4256万円を活用する18の事業の関連予算を提案する考え。主な事業では、国の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、小中学生全員にタブレット端末導入し、学校内のネットワーク環境を整備する予定。事業者が感染予防対策に取り組む際に10万円を支援する。件数は700件を見込んでいる。5月の発売分が完売したプレミアム商品券は、9月に第2弾として2万セット、来年1月に第3弾で1万5千セットを発売する考え。このほか、避難所や保育園・保育所、小中学校、国保病院など公共施設の換気扇設置や体表面温度監視カメラ、非接触型体温計、空気清浄機の購入など感染防止対策事業も計画。敬老会を中止する代わりに、対象者に菓子引換券や記念品を贈る事業も計画している。町は2次、3次配当のうち7月の臨時会に提案しない1億9200万円ほどを活用する事業についても、8月以降に町議会に提案する考え。(浩) (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

関連エントリ

Twitter ツイッター

Facebook フェイスブック

町民の皆様へ【新型コロナウイルス関連情報】 – 美幌町のホームページ

避難所における新型コロナウイルス感染症対策について

避難所における新型コロナウイルス感染症対策について 2020年7月1日災害時における避難所は不特定多数の方が集団で生活する場となります。新型コロナウイルスや他の感染症に感染するリスクを下げるためには、衛生管理のほか「密閉」「密集」「密接」の”３つの密”を避けることが重要です。新型コロナウイルスの収束前に災害が発生し、避難所を開設する際は感染リスクを可能な限り抑えるため、感染症対策（十分な換気、避難者スペースの確保、受付時の健康状態の聞き取り等）を行ったうえでの開設・運営となりますが、避難される皆様方のご協力が不可欠となりますのでご理解をお願いいたします。避難所以外への避難の検討 / 自宅の安全が確保されている場合は「自宅避難」を、安全な親戚宅や知人宅などがある場合は「縁故避難」をご検討ください。避難所での受付 / 受付場所では密とならないように、一定の間隔をあけるようご協力をお願いします。受付時に、発熱や咳、体調の確認をさせていただきますので、受付に時間がかかることが想定されるため、予めご了承ください。体調不良の症状がある方は必ず受付時に申し出てください。
必要なものの持参 / 避難をする際に、ご自宅で用意している非常持出品に加え、感染症対策に必要な物は持参できるよう事前に準備をお願いします。 ※持参していただきたいもの ◎マスク ◎消毒液 ◎歯ブラシ ◎タオル ◎体温計 ◎水、食料 ◎常備薬等避難所での過ごし方 / 感染予防の徹底 ◎感染リスクを避けるため、気温が低くても定期的に十分な換気を行います。 ◎マスク着用にご協力をお願いします。マスクが無い場合はハンカチなどのマスクの代わりになるものを着用してください。◎咳エチケット、手洗い、うがいの徹底をお願いします。衛生環境の確保 / 避難所内の衛生確保のため、持参された物品の衛生管理や身の回りの清掃などにご協力をお願いします。お問い合わせ / 総務部総務グループ防災担当電話：0152-73-1111 (避難所における新型コロナウイルス感染症対策について – 美幌町のホームページ)

関連サイト

美幌町避難所運営マニュアル

関連エントリ

新型コロナウイルス感染症対策の検索結果 – 美幌音楽人加藤雅夫

Twitter ツイッター

Facebook フェイスブック

厳冬期災害演習・冬期防災総合訓練 (北海道北見市) – 美幌音楽人加藤雅夫

厳冬期避難所展開・宿泊演習について

連載厳冬期宿泊演習 (1) 2020/02/04掲載（北見市／社会）日本赤十字北海道看護大学と同大学災害対策教育センターが主催 / 日本赤十字北海道看護大学と同大学災害対策教育センター主催の厳冬期避難所展開・宿泊演習が1月25、26日、同大学で行われた。究極の避難所を目指して－をテーマに10回目の開催。一泊二日の演習体験後にまとめたグループ発表などを紹介。クルーズキッチン参加者の感想まとめ / 【クルーズキッチン】北見初お目見え。札幌市の企業が観光バスの内部を改造し、400食分揚げられるフライヤー、ずん胴対応などのごとく5台、シンク、食器洗い機、冷蔵・冷凍庫などを備える移動厨房を搭載。演習責任者の同センター長・根本昌宏教授は「各総合振興局に1台あればいいですね」。 (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

連載厳冬期宿泊演習 (2) 2020/02/05掲載（北見市／社会）調理実習 / 「食事の場面で会話も生まれた」参加者の感想まとめ / 【調理演習】（写真＝蒸しパンを温める調理班。後方はクルーズキッチン）南極料理人・西村淳さんが「限られた食材と調理条件下で創意工夫するメニュー」を提案。常温保存可能な加工品の絹ごしとうふを夕食、朝食のけんちん汁、スープ、デザートなどに多用。代用品での栄養・水分補給について体験した。参加者からは「食事の場面で会話も生まれた」。 (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

連載厳冬期宿泊演習 (3) 2020/02/06掲載（北見市／本誌連載）日本赤十字北海道看護大学と同大学災害対策教育センターが主催 / 究極の避難所を目指し10回目の開催…参加者の感想まとめ / 【足湯】「心も癒された」と参加者。「女性はアロマをプラスしたり、マッサージでリラクゼーションできればさらにうれしいかも」「手湯もほしい」と参加者の声。 (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

連載厳冬期宿泊演習 (4) 2020/02/12掲載（北見市／本誌連載）日本赤十字北海道看護大学と同大学災害対策教育センターが主催 / 究極の避難所を目指し10回目の開催…参加者の感想まとめ / 【段ボールベッド宿泊】「段ボールベッドはまだ認知度が低い。子どものうちに組み立て方や体験をしておくと将来に向けて良いのでは。地元に戻って体験をフィードバックしたい」「避難所のゾーニングと関係づくりは大事な課題だ」 (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

連載厳冬期宿泊演習 (5) 2020/02/17掲載（北見市／本誌連載）日本赤十字北海道看護大学と同大学災害対策教育センターが主催 / 熱交換ジェットストーブによる暖房究極の避難所を目指し10回目の開催…参加者の感想まとめ / 【熱交換ジェットストーブによる暖房】根本教授によると、今回の外気温の最低はマイナス11.8度。ダクトから暖気が流れた午後10時以降の室内気温は8～10度で安定。室内の二酸化炭素濃度は一定で安全だった。 (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

連載厳冬期宿泊演習（完） 2020/02/25掲載（北見市／本誌連載）日本赤十字北海道看護大学と同大学災害対策教育センターが主催 / 就寝演習結果 / 究極の避難所を目指し10回目の開催…参加者の感想まとめ【就寝演習結果】翌朝に根本教授が挙手による感想を聞いたところ、「よく眠れた」と「ある程度眠れた」を合わせて約7割、「あまり眠れなかった」「まったく眠れなかった」は合計3割。「ゾーンに分けたことと段ボールベッドの効果で良く眠れた」
【そのほか】「空いた時間をみつけて、ちょっとしたレクリエーションの機会があれば心のケアにも良さそう」「運営面で、避難者一人ひとりに何かの役割があれば、気持ちの励みになるかもしれない」などの感想が聞かれた。 (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

関連エントリ

厳冬期避難所展開・宿泊演習の検索結果 – 美幌音楽人加藤雅夫

ツイッター (Twitter)

フェイスブック (Facebook)

北海道防災総合訓練(厳冬期)が本学で実施されました – 北見工業大学のホームページ

厳冬期災害演習・冬期防災総合訓練 (北海道北見市)

厳冬期避難所展開・宿泊演習 2020/02/01掲載（北見市／社会）北見日赤道看護大が / 日本赤十字北海道看護大学主催の厳冬期避難所展開・宿泊演習が1月25、26日、北見市内の同大学を会場に一泊二日の日程で行われた。究極の避難所をめざし10回目の今年は「専門職能者」をキーワードにさらなる課題解決へ、冬期対応能力の向上を目的に実施した。「専門職能者」キーワードにさらなる課題解決を / 厳冬期の大地震で停電が発生し、200人収容の避難所を開設する設定。医療関係者や行政職員など全国各地から173人が駆けつけた。同大体育館での宿泊体験には約140人が参加。今年は、女性参加者は段ボールベッドの上をシェルターで覆い、男性はシェルターなしで寝袋に包まり就寝した（写真）。クルーズキッチンと呼ばれる厨房機能を搭載した移動車両が同演習に初お目見えし、車内で調理。非常時の食事について、新たな提案を行った。24時間にわたる演習を通じて得た経験や課題を話し合い、参加者はそれぞれ地元に持ち帰って今後に生かす。また初めて、道の冬期防災総合訓練と同時開催し会場の北見工業大学に一部移動して訓練の様子を見学した。(寒) (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

体育館で夜を明かす冬の避難所体験 2020/02/01掲載（北見市／社会）北見工大で北海道防災総合訓練 / 全道各地の80団体が参加日赤道看護大の厳冬期災害演習と連携 / 厳冬期を想定した初めての北海道防災総合訓練が1月25、26日、北見工業大学などで行われた。北見市をはじめ、札幌や小樽など全道各地の市町村や関係機関80団体から210人が参加。同大の体育館で一夜を明かし、北海道の冬の避難所を体験した。道と北海道防災会議の主催。平成30年の北海道胆振東部地震を踏まえ、積雪寒冷期の災害対策・強化の必要性から、停電のために通常の暖房が使えない環境下での真冬の避難所運営を想定。市内で同日開かれた、日赤道看護大学の厳冬期災害演習と連携して行われた。北見工大の会場には、陸上自衛隊北部方面隊による足湯や炊き出しも準備された。参加者は、グループごとに体育館内にダンボールベッドの組み立てと配置を行い、断水を想定した簡易トイレの使い方などの説明を受けた。北見市の避難所運営訓練では、参加者が避難者、市職員役に分かれ、混雑時や車椅子、ペットを連れての避難など、想定される状況に対応した。夜には、ジェットヒーターなどにより室内温度を10度前後に保ち、ダンボールベッドで就寝。翌日の訓練振り返りで、参加者のうちぐっすり眠れたと応えたのは約半数だった。眠れなかった人からは「寒くて途中で目が覚めた」「寝返りをうつと音がしそうで動けなかった」など感想が上がった。また、避難所のストーブ確保の必要性をさらに感じたという自治体職員の声もあり、参加者は厳冬期の避難所運営の大切さと難しさを感じたようだった。(菊) (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

関連エントリ

北海道防災総合訓練の検索結果 – 美幌音楽人加藤雅夫

ツイッター (Twitter)

フェイスブック (Facebook)

美幌町地域防災計画・ガイドブック | 美幌町のホームページ

北海道美幌町の防災講演会 / 宮城県山元町の岩佐孝子さん

22日・美幌で防災講演会 2019/11/18掲載（美幌町／告知）宮城県山元町議の岩佐孝子さん / 東日本大震災テーマに / 美幌町主催の防災講演会が22日（金）午後6時半から美幌町民会館で開かれる。東日本大震災被災地の宮城県山元町の議会議員、岩佐孝子さんが「東日本大震災で失ったもの得たもの…不測災害への備えとは？」をテーマに講演する。岩佐さんは山元町元職員で、大震災発生当時、避難所運営に携わった。議会議員に加え「やまもと子どもも大人もみんなで遊び隊」「やまもと語り部の会」などの団体で活動歴をもつ。受講無料。事前申し込みは不要。問い合わせは役場2階の防災担当（0152・73・1111内線319）へ。

関連サイト

山元町議会 – 山元町のホームページ

美幌町議会 | 美幌町のホームページ

北海道バリアフリーマップ美幌町

東北復興支援プロジェクトチーム（北海道美幌町） – 美幌音楽人加藤雅夫

山元町の検索結果 -?美幌音楽人加藤雅夫

ツイッター (Twitter)

フェイスブック (Facebook)

ボランティアセーについて | 美幌町社会福祉協議会ホームページ

北海道美幌町の災害ボランティアセンターについて

災害ボランティアセンター立ち上げ機能訓練
参加は、美幌町内の方のみです。
参加料300円は、防災グッズ・保険料等。

12月6日・災害ボランティアセンターフォーラム 2019/11/28掲載（美幌町／告知）美幌町民会館で / 美幌町災害ボランティアセンターフォーラムが12月6日（金）午後6時から8時まで美幌町民会館で開かれる。主催は美幌町たすけあいチーム活動推進協議会、美幌町自治会連合会福祉部会など。災害時に重要な自助力、共助力を学ぶ狙い。10月の台風で被害を受けた千葉県鋸南町の災害ボランティアセンターに派遣された美幌町社会福祉協議会の男性が帰任報告。厚真町社会福祉協議会の女性んが「住民力、そのときワタシはどう動く～まちに懸ける架け橋」をテーマに講演する。主催者側は事前の申し込みを呼びかけている。申し込みは協議会（0152・72・1165）へ。 (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

27日・災害ボラセンター立ち上げの訓練を実施 2019/10/25掲載（美幌町／告知）美幌町社協がマナビティーセンターなどで / 美幌町社会福祉協議会は27日（日）午前9時から、マナビティーセンターなどで災害ボランティアセンター立ち上げ機能訓練を初めて実施する。関係機関の職員や町民の参加を募り、被災時に訪れるボランティアらの調整などセンターの運営を訓練して災害時の対応力に磨きをかける。センターは、災害時に社会福祉協議会が中心になって開設。全国から支援に集まる災害ボランティアと社会福祉協議会職員の支援の調整を担い、重要性が増している。センターの運営には地域を知る住民の力が不可欠なため、町民の参加を募って訓練を行う。訓練は美幌町=ボランティアセンター運営委員会が主管。協議会役員や運営委員会委員をはじめ、民生委員児童委員、日本赤十字奉仕団美幌支部とたすけあいチームのメンバーが災害ボランティアセンターを運営する。町民は災害ボランティアとして旧美英福祉寮に派遣され、家財の搬出や原状回復、水出しや泥出し、炊き出しを行う。センターに関するスライドの上映や炊き出しの試食も行う。協議会は昨年9月と10月、胆振東部地震で被災した胆振管内厚真町の災害ボランティアセンターに職員を派遣。今年2月には、上川管内上川町で行われたセンター立ち上げ訓練にも職員を派遣した。協議会は訓練参加を受け付けている。対象は小学生以上。参加料は300円。小中高生は無料。申し込みは協議会（0152・72・1165）へ。(浩) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

災害ボランティアセンター（さいがいボランティアセンター）は、主に災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織である。平常時においても常設されている組織がいくつかあり、この場合は、災害予防に関するボランティアの養成や市民向け防災教育訓練、防災啓蒙活動を行うボランティアの拠点の性格も有する。 1995年阪神・淡路大震災や1997年ナホトカ号重油流出事故で多くのボランティアが参集し、わが国で災害ボランティア活動が本格化したが、このとき、被災者支援などにおいてニーズに対して効率よくボランティアを派遣・調整する組織が必要とされ、災害ボランティアセンターが誕生。その後、大きな災害に見舞われた被災地に立ち上げられ、運営されるようになった。 2011（平成23）年3月11日に起こった東日本大震災では、日本のみならず世界から多くのボランティアが駆け付け活動した。災害ボランティアセンターの設置者と役割 / 災害ボランティアセンターは一般的に、被災した地域の社会福祉協議会やボランティア活動に関わっている関係団体、行政が協働して担うことが多い。被災地外から支援に駆けつける災害ボランティアセンターの運営経験者・団体が関わる場合もある。主な役割としては、被災地でのニーズの把握（家の片づけ、避難所運営の手伝いなど）、ボランティアの受け入れ（ボランティア活動を希望する人の受付、情報提供、必要なボランティアの人数などの調整、ボランティアバスの受け入れなど）、人数調整・資機材の貸し出し（活動のために道具が必要な場合、それらを準備して貸し出し）、活動の実施（ボランティアによる家屋や避難所などで活動支援）、報告・振り返り（活動の総括、その後の活動ための教訓・情報整理など）となる。なお、前述の社会福祉協議会（社会福祉法人。略称「社協（しゃきょう）」は、民間の社会福祉活動を推進している組織で、全国・都道府県・市区町村ごとに設置されている。日ごろから地域で各種福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、地域特性を踏まえた独自の事業を行い、地元の自治会・町内会、ボランティア団体などとの密接した連携を保っていることから、災害時に、ボランティア連絡協議会など、ボランティア活動に関わっている人やNPO、行政と協働で災害ボランティアセンターの運営に関わることが多い。 (災害ボランティアセンター – Wikipedia)

関連サイト

平成30年度事業報告書(ファイル) – 美幌町社会福祉協議会

美幌町マナビティーセンター | 美幌町ホームページ

いざというとき | 美幌町ホームページ

北海道バリアフリーマップ美幌町

北海道被災者支援のためのボランティア情報
北海道災害ボランティアセンター | 北海道災ボラのホームページ

関連エントリ

災害ボランティアセンターの検索結果 – 美幌音楽人加藤雅夫

美幌町社会福祉協議会の検索結果 – 美幌音楽人加藤雅夫

ツイッター (Twitter)

フェイスブック (Facebook)

タイムライン活用し避難訓練 | NHK北海道のニュース

防災のタイムライン (北海道北見市の常呂総合支所)

防災のタイムライン（英: timeline）は、防災関係機関が災害の発生を前提に、起こり得る状況を想定して、いつ・どのような防災行動を・どの主体が行うかを時系列に整理しまとめた防災計画のこと。事前防災行動計画や防災行動計画とも言う。 (タイムライン (防災) – Wikipedia)

タイムラインに沿った初の避難訓練 2019/10/05掲載（北見市／社会・本誌連載）策定予定の常呂自治区　末広、開進町町内会対象に「いつ、誰が、何を」緊急時の行動や協力態勢確認参加者の多さに策定へ手応え北見市常呂総合支所は、コミュニティータイムラインの策定が予定される常呂自治区の末広町内会と開進町町内会を対象に9月29日、防災訓練を実施した。タイムラインに沿った避難訓練は同市では初めて。住民の関心は高く、多くが参加して万が一の際の行動や協力態勢を確認した。防災を考える / タイムラインは、災害発生を想定し「いつ」「誰が」「何をするか」を時系列で整理した防災行動計画。「コミュニティー～」は、より地域を絞り込んだ計画で常呂自治区の日吉・福山地区と末広・開進町地区の2つの地区をモデルケースに来夏の出水期（7月上旬）までの策定を計画している。訓練は、大雨災害時の避難における課題の確認と地域住民の防災意識の向上が狙い。今回は、多くの住民が暮らす市街地の末広、開進町の両町内会を対象に実施した。住民には事前に市広報誌などを通じてこの日の開催を告知していた。想定は、前日午後3時までに大雨・洪水注意報（警報予告あり）が発表され、タイムライン2に上がった。この時点で北見市並びに常呂自治区に災害対策本部を設置。当日午前7時には常呂川の上川沿観測所（市常呂町豊川）の水位が水防団員待機の基準となる5.3㍍を超え、タイムライン3を発令した。総合支所は午前10時に防災無線を通じて訓練を周知。高齢者や障がいを持った人など災害弱者の避難が始まる。末広町内会の会長によると、申し合わせた町内会の班長や防災担当役員が3台の車を手配し災害弱者宅を訪問。そのほか歩いて各対象宅に向かい、声を掛けて連れだって避難所の常呂高校に向かった。開進町町内会の会長によると、三役と地域の民生委員、ボランティア担当が手分けして災害弱者宅に向かい、避難・誘導した。歩いて避難所に来た70歳代の夫婦は「家から避難所まで約300㍍ですが、ゆっくり歩いて15分掛かりました」、4歳と1歳の女の子と一緒に避難した母親は「家を出るまでに15分掛かりました」と話し、所要時間の把握に努めていた。同総合支所によると、開始から40分後の避難者は12人の要支援者を含め末広町内会が48人、開進町町内会が38人。そのほか支所職員をはじめ消防や警察、社協などから約55人が訓練に参加した。 80代の女性は「こういった機会でもないと、行動の目安が分からない」と自分のためになったと意義を語った。両町内会長と辻孝宗常呂自治区長は予想を上回る参加数に、コミュニティータイムライン策定の手ごたえを語っていた。(寒) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

常呂川下流地区水害タイムラインを報告 2019/10/05掲載（北見市／社会）常呂総合支所がまちづくり協議会に / 将来的には“わが家の行動計画”に / 常呂川下流地区水害タイムラインの策定を受け、北見市常呂総合支所はこのほど、常呂自治区まちづくり協議会に、この防災行動計画を報告した。今後検討が予定されるコミュニティータイムラインについても説明した。同協議会の今年度第2回まちづくり協議会は9月27日、委員11人が出席し、常呂総合支所で開催。昨年7月から計5回にわたり開かれた策定に向けての検討会や策定された試行版の経緯について、同支所総務課が説明した。同課によると、2016（平成28）年の堤防決壊などを踏まえ、将来において浸水被害が発生することを想定した防災行動・役割分担を検討。地域住民の円滑・確実な避難や浸水被害の軽減に向けて、道路や河川管理者との連携や調整という視点も含めて検討を行った。今年7月には試行版に基づく検証訓練を行い、ワークショップ形式による自治体ワーキングを2回開催。道道北見常呂線の通行止めに絞り込んだワーキングも実施した。さらに、2016年災害で被害の大きかった郊外の「日吉・福山地区」と、多くの人が住む都市部の「末広・開進町地区」をモデル地区にコミュニティータイムライン策定に向けた懇話会を今年2月、両地区で開催。地域住民による意見交換を行ったことを報告した。報告を受け委員からは「指示命令系統がうまくいくための連係へ、組織図が必要では」といった提案が出た。辻孝宗自治区長は「多機関が情報共有する顔の見える取り組みであり心強い。将来的には“わが家のタイムライン”へと発展させたい」と意欲を述べた。(寒) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

災害弱者（さいがいじゃくしゃ）とは、災害時、自力での避難が通常の者より難しく、避難行動に支援を要する人々を指す。防災行政上は、要配慮者と言う。日本では、災害対策基本法第8条に明記されており、また同法49条の10では要配慮者の中で特に支援が必要な者に関して市町村が「避難行動要支援者名簿」を作成することを定めている。かつて行政上は災害時要援護者と呼んでいたが、2014年4月に施行された災害対策基本法の改正で現在の呼称に変更された。 (災害弱者 – Wikipedia)

関連サイト

水害時の対応に係る市町村向け啓発ビデオ – 国土交通省水管理・国土保全局ホームページ

常呂川上川沿観測所（北見市常呂町）河川リアルタイム情報システム | 国土交通省北海道開発局 – ダムリアルタイム情報ホームページ

関連エントリ

タイムラインの検索結果 – 美幌音楽人加藤雅夫

ツイッター (Twitter)

フェイスブック (Facebook)

2019 防災の日 (日本北海道)

防災の日（ぼうさいのひ）は、「政府、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する」こととし制定された啓発日で、日付は9月1日。毎年、この「防災の日」である9月1日を中心として「防災思想の普及、功労者の表彰、防災訓練等これにふさわしい行事」が実施される[1]。また、「防災の日」を含む1週間を防災週間として、様々な国民運動が行われる。 (防災の日 – Wikipedia)

防災を考える 2019/09/03掲載（美幌町／本誌連載）美幌町の職員災害対処訓練 / 初動対応能力向上へ避難所開設や避難者受け入れなど実践 / 美幌町の職員災害対処訓練が8月27日、コミュニティセンターで行われ、職員約30人が避難所の開設や避難者の受け入れなどを訓練した。災害時に自治体が行うべき初動対応能力を高めようと実施。大雨で、町の災害対策本部がコミュニティセンターに避難所開設を指示し、住民に避難勧告を発令した想定で行った。施設の雨漏れや電力、水道などライフラインの確認に続き、床にマットやパーテーション、照明器具を設置して避難者の受け入れ態勢を整えた。避難者の中には車いすの利用者や負傷者や要配慮者、ペット同伴者もおり、それぞれの対応も訓練した。髙﨑利明副町長は総評で「本番では想定外のことが起こる。復習し、日頃から心構えを」と求めた。(浩) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩

関連エントリ

防災の日の検索結果 – 美幌音楽人加藤雅夫

防災週間の検索結果 – 美幌音楽人加藤雅夫

ツイッター (Twitter)

フェイスブック (Facebook)

避難勧告等に関するガイドラインの改定（平成31年3月29日） : 防災情報のページ – 内閣府ホームページ

日本の避難勧告・避難情報

避難勧告（ひなんかんこく）とは、日本の行政が、対象地域の土地、建物などに被害が発生する恐れのある場合に住民に対して行う勧告のこと。災害対策基本法60条に基づき、原則市町村長の判断で行われる。「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示（緊急）」の順で強制力が強くなる。水害・土砂災害では避難指示（緊急）と同じ警戒レベル4の「全員避難」。基準 / 地方自治体が直面する災害の種類は、洪水、土砂災害、大規模火災、原子力災害など、被害の程度が立地条件により異なることから、一定の基準が示されていないことが多い。洪水や土砂災害に対する基準雨量は、過去のデータなどからの推測値から設定される。伝達手段として、防災無線、サイレン、町内会組織や消防団を利用した口頭伝達、自治体などの拡声器を備え付けた広報車による呼びかけなどがある。避難所は、あらかじめ地区毎に地元自治体が指定し、ハザードマップとして取りまとめを行っている市町村がある。テレビやWebサイト等による伝達の際、ガイドラインではISO 22324等を参考に危険度をカラーレベルで表現することが望ましいとされている。一例として避難勧告は、NHKのテレビ放送では赤系統、Yahoo! JAPANの避難情報のページではオレンジ色系統を使用している。 (避難勧告 – Wikipedia)

避難災害が発生したり、その危機にあるために人々が逃げる緊急の行動 / 避難（ひなん, 英: （emergency) evacuation: refuge）とは、災難を避けること。災害を避けて、（住んでいる場所や滞在している場所から）安全な場所へ立ちのくこと。退避（たいひ）もほぼ同義に用いられる。避難の考え方 / 法律では、自治体（市町村・都道府県など）や国は災害から住民の生命・身体・財産を保護する責務があると規定されており、避難勧告などを発令する権限が付与されている。これは国際的にも共通する認識である（cf.#避難民の権利）。一方で、人権尊重の立場から、その場から立ち退く避難を強制することはできないというのも、同じく共通認識である。そのため、一人ひとりの命を守る責任は最終的には個人にあり（自己責任）、避難勧告などは強制力を持たない形式になっている。前述した市町村や国の責務は、ハード対策やソフト対策を通した災害への対処とともに、一人ひとりの避難行動を支援する知識や情報の提供などの形で実行されている。そして、それぞれの住民は、自治体や国の機関が出す情報を参考にしつつ、避難行動を自ら判断して実行しなければならないというのが、基本的な考え方である。ただし、警報や避難勧告などは、個人に対して発令されるものではなく、市町村や区と言ったある程度大きな範囲に対して発令されるという性質がある。このギャップを埋める為には、それぞれの土地の地形や地質、建物の構造、家族構成などの特性に応じた適切な避難の方法・時期を判断する必要がある。そして適切な判断のためには、それぞれの住民がこうした特性や災害の知識を身につけることや、自治体・国や専門家がこうした取り組みを支援することが求められる。なお、自力避難が難しい高齢者、障害者、子供、妊婦などの避難行動要支援者（災害時要援護者）については、周囲や行政が避難を援助する必要があり、法律でも規定されている。日本の避難情報 / 日本では、洪水、土砂災害、噴火などの災害で住民の生命に危険が及ぶ恐れがあるとき、災害対策基本法に基づいて市町村長が、避難に関する情報を発表する。以下の3種類があり、下の方ほど重い。市町村が発表する3段階の避難情報 / 「避難準備・高齢者等避難開始」対象地域の要配慮者（避難に時間が掛かったり手助けが必要だったりする高齢者、障害者、乳幼児等）に対して、早めの避難を促すもの。また、要援護者以外のすべての住民・滞在者などに対しても、今後の危険性増加に対して準備をすることを求める。「避難勧告」対象地域のすべての住民・滞在者などに対して、避難を促すもの。「避難指示（緊急）」対象地域のすべての住民・滞在者などに対して、緊急に避難することを求めるもの。 (避難 -Wikipedia)

関連サイト

北海道防災情報ホームページ

各地の避難情報 – NHKオンライン

関連エントリ

避難勧告の検索結果 – 美幌音楽人加藤雅夫

避難情報の検索結果 – 美幌音楽人加藤雅夫

ツイッター (Twitter)

フェイスブック (Facebook)