町内会 の検索結果: 35 件

避難行動要支援者制度のお知らせ – 北見市のホームページ

私は言いたい待ちに待ったニュース

私は言いたい 2021/03/22掲載（北見市／本誌連載）待ちに待ったニュース / 過日、新聞の見出し「犬猫愛護協力員採用」「野良猫ＴＮＲ北見も始動」に思わず涙が出ました。待ちに待ったこのニュース。本当に嬉しく思いました。犬猫は人間の伴侶として昔から人間の近くにいる仲間です。ペットショップで飼い主を待っている猫も、寒い空の下いつも空腹で寝る場所も定まっていない猫も同じ命です。そして私達と同じ北見市民なのです。無加川南町内会が地域猫として活動を始めたということ。今までも今後も住民からの理解が難しくつらい事も多いかと思いますが、お世話をよろしくお願いします。ペットは家族です。我が家の猫は首にチップを埋めています。猫の住民票というところですね。犬と同じく猫を飼う時も登録制にするとか、チップを埋めるなど、北見市独自の条例は作れないのでしょうか？　実現すれば迷い猫などの不幸な状況を減らせるのではないか？　と考えています。野良猫の代わりに北見市にお礼を言います。どうもありがとうございます。（北見市・トムキャット） (経済の伝書鳩)

避難行動要支援者の避難支援制度について

避難行動要支援者名簿の情報提供 2020/02/04掲載（北見市／社会）北見市が近く、対象者に案内文書送付 / 「まずは意思表示を」 / 北見市は「避難行動要支援者名簿」の情報提供に関する案内文書を近く、対象者に送付する。市は「まずは意思表示をお願いしたい」と呼び掛けている。東日本大震災で高齢者や障がい者に数多くの犠牲者が出たことを受け、内閣府は各市町村に対し、実効性のある災害弱者対策として要支援者名簿の作成を義務付けた。市は対象者の要件を「要介護3以上」「障害者支援区分4以上または身体障害者手帳1～3級」などと定め、2018年度に名簿を作成。全対象者の名簿とは別に、情報提供に同意した人の名簿を作成し、協定を結んだ町内会や民生委員、消防、警察などに渡している。これらの支援関係者が名簿を持つことで、災害発生時により迅速な安否確認や救出活動が可能となるという。市は年1回、新規対象者や同意が得られなかった対象者らに情報提供の意志を確認する文書を送付しているが、未回答のケースも多いという。今回は約1800人に送付する。名簿への登録は、対象者以外でも自力避難が困難な人なら誰でも申請できる。問い合わせは市保健福祉部総務課（0157・33・1354）へ。(柏) (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

災害弱者（さいがいじゃくしゃ）とは、災害時、自力での避難が通常の者より難しく、避難行動に支援を要する人々を指す。防災行政上は、要配慮者と言う。日本では、災害対策基本法第8条に明記されており、また同法49条の10では要配慮者の中で特に支援が必要な者に関して市町村が「避難行動要支援者名簿」を作成することを定めている。かつて行政上は災害時要援護者と呼んでいたが、2014年4月に施行された災害対策基本法の改正で現在の呼称に変更された。 (災害弱者 – Wikipedia)

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要配慮者の検索結果 – 美幌音楽人加藤雅夫

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網走市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例

北海道網走市の消された横断歩道

連載網走消された横断歩道 (1) 2020/01/04掲載（網走市／社会・本誌連載）「新設せず」の方針踏まえ / 網走市大曲地区の市道・山下通線にあった押しボタン式信号機が撤去され、道道・網走港線　南中央通に移設された。伴って、押しボタン式信号機のそばに設置されていた横断歩道も消された。道などは人口減少社会を見据え、今後は信号機の新設を控え、再配置によって対応する方針という。ただ、信号機と横断歩道が〝セット撤去〟されたことについて、付近住民は「私たちはまちに見捨てられた気分です」と肩を落とす。詳細を調べてみた。＝3回連載＝(大)
山下通線、押しボタン信号機の移設で ■複雑な心境 / 山下通線は国道39号に平行するように通り、道路からはＪＲ網走駅などを近くに見ることができる。今回、撤去されたのは大曲地区に設置されていた押しボタン式信号機と横断歩道だ。「警察に言えばいいのか、市役所なのか、道の機関なのか、どこに相談していいのかわからないのです」。先日、本紙網走支店を訪れた男性市民は、複雑な心境を記者に打ち明けてくれた。男性の主な悩みは、①信号機と横断歩道を利用する地域住民が撤去の議論に加われなかった②なぜ横断歩道も撤去されてしまったのか③横断歩道を改めて設置することは不可能なのか―である。【撤去の経緯】市内で利用者の少ない信号機の撤去・再配置の議論は、網走署を中心に以前から進められていた。背景には、人口減少を見据えた既存の信号機の有効活用についての議論が、全国的に本格化したことがある。同署によると、今後は同署管内において信号機の新設計画はない。ただ、市民の安全を守るため、既存の信号機の再配置を効果的に進めていく考えだ。こうした状況の中、同署は昨年12月までに、利用の少ない信号機をリストアップし、対象となる町内会単位に撤去の可否を打診、回答を得た。そして、今年10月下旬、大曲地区の撤去工事が行われ、押しボタン式信号機と横断歩道が姿を消した。
この連載は「誰が悪いのか」という犯人探しがテーマではない。人口減少社会の到来に伴って起こりうる問題の一例として、押しボタン式信号機の撤去を取り上げた。取材を通じて、様々な課題が浮かび上がった。網走において、信号機の撤去は今後も進められることは確実だ。大曲地区のケースを教訓に、網走がさらに住みよいまちになることに期待している。次回は、横断歩道も撤去された理由、再設置の可能性などについて紹介する。 (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

連載網走消された横断歩道 (2) 2020/01/06掲載（網走市／社会・本誌連載）
関係者の認識にズレ / 網走市大曲地区の市道・山下通線の押しボタン式信号機と横断歩道が撤去されたことについて取材を進めると、関係者（機関）相互の認識のズレを感じた。網走署や撤去対象となった町内会側に、恣意的な考えがあったようには思えなかった。ただ、撤去議論の中心に信号機と横断歩道を利用する住民が不在だったことは確かなようだ。山下通線、押しボタン信号機の移設で住民「横断歩道までとは…」 ■素直に反省山下通線の押しボタン式信号機と横断歩道は、昨年10月に撤去され、信号機は道道・網走港線南中央通りに移設された。主な撤去理由は、利用者が少ないことだ。撤去を検討し、準備を進めてきた網走署。撤去後、戸惑う住民の声を聞いた本紙の取材に対して同署は「（住民には）事前にもっと詳しく説明しておけばよかったと感じている」と、率直な姿勢を示してくれた。ただ、横断歩道も一緒に撤去した理由については、歯切れが悪かった。取材した記者は、北海道警察という巨大な組織は、今回のような「小さなまちの少数市民の声」にきめ細かく反応できなかったのではないかと推測する。■再設置は可能か？取材で集めた住民の声の大半は、「横断歩道まで撤去されるとは思わなかった」である。男性住民は「横断歩道の利用者の中には子どももいる。登下校する際、交通量の多い山下通線を横断するのは危険だ」と指摘する。大曲地区を通る市道・山下通線沿いに並ぶ住居は、道路を隔てて「天都山側」と「市街地側」に分かれる。「天都山側」の子どもが通学する際、山下通線を横断しなければ、かなり遠回りすることになってしまう。「通学する子どもを含めた住民の安全を守るために、横断歩道の再設置は不可能でしょうか？」。記者の問いに対し、同署は「交通量の多い道路だと認識している。住民の要望を踏まえ、必要であれば再び設置する方向で検討したい」との考えを示してくれた。
信号機の撤去について、網走署が対象となる町内会側に説明したことは事実だ。同署はこの時点で、住民の同意を得たと受け取ったようだ。しかし実際には、広く住民に参加を呼びかけた説明会は開催されていなかった。同署から打診を受けた町内会側を一方的に責めることも難しい。町内会役員はボランティアで任を担っており、今回のケースにおいては、限られた時間の中で住民の総意をまとめる役目は少し重いように感じた。(大) (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

連載網走消された横断歩道 (完) 2020/01/13掲載（網走市／社会・本誌連載）少ない歩行者山下通線、押しボタン信号機の移設で / 市内大曲地区の市道・山下通線にあった押しボタン式信号機を撤去した理由（根拠）の一つに、網走署は「歩行者の少なさ」を挙げる。また、信号機を新設しない理由については「設置・維持費の負担」などとする。人口減少、財政難―。小さなまち網走において、この壁を乗り超えるために必要なことは、行政と市民が互いに敬意を払った上での十分な議論だと、取材を通して感じた。(大)
横断歩道なぜ消した / ■調査 / 網走署は今年8月下旬、押しボタン式信号機があった市道・山下通線の1日の交通量（車両台数）と歩行者数を調査した。登校時間や通勤時間と重なる「午前7時半～8時半」の交通量は約300台と多かった一方、歩行者は10人。1時間平均だと車両160台、歩行者は4.5人だった。この調査からは、交通量は多いものの歩行者は少ないことがわかる。同署はこうした理由からも、信号機の撤去・移設を決定した。■維持費 / はたして、信号機の〝お値段〟はいくらなのか？押しボタン式信号機の場合（道路の両脇に1基ずつ）、「300万円から400万円ほどかかるそうで、設置にかかる工事費はこの価格に含まれてはいないそうです」（同署）。信号機の新設に係る費用は決して安価ではないようで、維持費の詳細は調べきれなかったが、「電球交換などのメンテナンス代、電気代など安くないはずです」（同署）。同署はこうした事情も踏まえ、署管内にある2基の1灯式信号機も撤去することを決めている。
山下通線は市街地と比べ交差点や信号機が少ないため、ドライバーにとっては走りやすい道路だ。大型トラックもひんぱんに行き交う。撤去された押しボタン式信号機付近の道路は勾配があり、「背の低い子どもは通行車両を発見しにくいこともあるはず」（男性住民）。記者も同感だ。信号機を新設しない―という方針は理解できる。ただ、歩行者は少ないが、交通量は多いといった今回のようなケースだと、横断歩道は残しておくべきではなかったろうか？人口減少社会は、様々な課題を浮上させる。今回の信号機撤去はほんの一例で、記者は日々の取材の中で「高齢者宅の除雪・ごみ出し」「中学校にある部活動の廃部・休部」問題などにふれる。行政（役所、警察、学校など）、そして住民（児童や生徒、学生含む）相互による丁ねいな、時間をかけた「議論スタイルの構築」がそれらの解決策の一つだと感じた。 (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

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音響式信号機の設置場所（北見方面） – 北海道警察のホームページ

高齢者等感応式信号機の設置場所（北見方面） – 北海道警察のホームページ

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北海道北見市の町内会で防犯カメラの設置

昨年設置の防犯カメラ… 2020/01/21掲載（北見市／社会）北見・北新町内会でさっそく活躍 / 安全安心の地域づくりへ北見市北進町の北新町内会が昨年10月から設置する町内会独自の防犯カメラがさっそく役割を果たした。昨年末、隣接地域で発生した死亡交通事故の容疑者特定に防犯カメラデータが威力を発揮。町内会役員は「こんなにも早くこんなかたちで地域防犯の役割が果たせるとは」と驚き「住民の安心につながった。今後は抑止力に貢献できれば」と複雑な胸中と期待感を語っている。
死亡交通事故の容疑者特定に貢献不法投棄の人物特定も今後は抑止力に貢献できれば町内ホットライン不審車両を捉えた防犯カメラ（北見市北進町） / 同町内会（85戸とマンション43棟）は繁華街にほど近い住宅街にあり、65歳以上の会員が50％（同町内会調べ）。健康コミュニティづくりや自主防災訓練に熱心に取り組む。夜回りパトロールを45年以上続けてきたが、会員の高齢化もあり昨年暮れで終了することに。その代わりに会費を捻出し防犯カメラを購入、地域のあちこちに設置することにした。防犯カメラ設置事業は本来、2022年度の町内会創立50周年事業として実施する予定でいた。ところが夜回りが19年末で終了することもあり「早めに」と事業を前倒し。1年前から警察と相談して設置を検討してきた。今年度は14台の防犯カメラを購入し、北見警察署生活安全課のアドバイスを受けながら町内会役員が設置予定個所を歩いてみて（写真）、12月12日までに取り付けた。すると15日、ごみステーション裏にタイヤの不法投棄。防犯カメラのうち1台のデータを解析した結果、投棄者が判明した。しかし、カメラ設置の効果はこれだけにとどまらなかった。12月26日未明に道路を挟んで隣りの市美芳町でひき逃げと思われる交通事故が発生した。同町内会の取り組みを知る警察は捜査の一つとして防犯カメラのデータを解析するなどした結果、事件発生から数日という早期逮捕につながった。防犯カメラ設置に積極的に取り組んだ同町内会総務部長は「1年がかりで警察と相談して設置したが、こんなにも早く貢献できるとは思ってもみなかった」、会長は「複雑な気持ちもあるが年内に犯人が逮捕でき、住民はみな安心できたと思う」と事件解決に安どする。町内会規則に、事件発生時には防犯カメラのデータ開示など警察の捜査に協力する旨を明示しており、その点も大事なことと北見署。互いに協力し解決できたことに感謝する。会長は「犯罪の未然防止へ抑止力として、地域を見守る目になってくれれば」と期待を語り、総務部長は「安心の地域づくりへ、他の町内会にも広がればいいですね」と設置を勧めている。(寒) (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

地域見守る“安心の目” 2019/11/27掲載（北見市／社会）北見の北新町内会　市内初、独自に防犯カメラ設置試行的に8台、来年度は15台を予定 / 北見市北進町の北新町内会は地域の安全安心へ、防犯カメラ設置の取り組みを進める。かねてからの懸案で今年度、試行的に8台を設置した。警察とも連携をとり、アドバイスを受けながら取り組む。夜回りの防犯パトロールは40年以上の実績があり、自主防災や健康づくりにも熱心な同町内会。誰もが住みよい地域づくりへ、来年度は防犯カメラ15台の設置を予定している。町内会ホットライン ( 市街地にあり、戸建て住宅のほかマンションや商店も数多く建つ立地。町内会の会員数は従来より減ってはいるが、85戸と比較的大所帯。目抜き通りの山下通から一歩入ると、生活道路が複雑に入り込んで袋小路のような個所もある。町内会は1972（昭和47）年設立。2012（平成24）年の設立40周年事業では街路灯のＬＥＤ化を実施。次ぐ50周年事業として防犯カメラの設置を計画し、会費の中から特別会計で積み立ててきた。しかし昨今の全国的な傾向から「いつ自分達のところで犯罪が発生しないとも限らない」という声が挙がり、2021（令和3）年に予定していた事業を前倒しすることになった。同地域でも、路上でのひったくりや空き巣、盗難などの事案が横行。独居の高齢者宅に詐欺まがいの見知らぬ訪問があり、パトカーが出動する騒ぎになったこともあった。ほかにも、他の地域から来て、ごみを不法投棄する例もあり、困りごとになっていたという。そんなことから、防犯カメラの設置を役員会に諮り、会員へのアンケートを実施した。すると2戸の無回答を除き、ほぼ全世帯の83戸が賛成意見だった。「世帯主の50％以上が65歳以上。町内会の高齢化が進んでいて、皆さんの中に不安もあったのでは」と町内会長。市内では町内会としての設置例はない。北見警察署に相談し、生活安全課の職員と同会役員が地域を歩いて回り、設置に関して同課から「プライバシーもあるので、どこに設置しても構わないというわけにはいかない」とアドバイスを受けた。「一歩間違ったら大きな事件になる場合も想定される。犯罪のないまちづくりに、防犯カメラの設置は抑止力として不可欠」と力強い協力態勢も確認できた。機器の購入に関し市に助成を要望したが、認められなかった。今年度は当面、同会の防犯カメラ設置準備委員宅などに構える。町内会の総務部長によると、カメラは1台5万円ほど。来年度設置する20カ所については、すべて会員の承諾を得ているという。自主防災訓練や健康コミュニティーなどへの会員の参加率が高く、自治意識の高い地域だが、1973（昭和48）年から続く夜回りパトロールは会員の高齢化により困難な状況。対策が課題となっていた。会員達は「防犯カメラの設置が地域の目となり足となり、夜回りに代わって住民を守ってくれるはず」と明るいまちづくりへ期待を寄せている。(寒) (オホーツクの日刊フリーペーパー経済の伝書鳩)

監視カメラ（かんしカメラ）とは、様々な目的で監視を行うためのビデオカメラのこと。主な用途としては、防犯、防災、計測・記録などがある。一般的に防犯目的の場合は防犯カメラ、防災目的の場合は防災カメラとも呼称される。広義にはカメラ単体ではなく、撮影した映像の伝送・処理、記録、表示機能を含むシステム全体を指すことがある。英語では video surveillance（ビデオ・サーベイランス）などと呼ばれることもあるが、一般的に映像監視システムのことをその映像信号伝送方法である closed-circuit television（閉鎖回路テレビ）の略語を用いて「CCTV」と呼ぶことの方が多い。 (監視カメラ – Wikipedia)

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防犯カメラの検索結果 – 美幌音楽人加藤雅夫

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タイムライン活用し避難訓練 | NHK北海道のニュース

防災のタイムライン (北海道北見市の常呂総合支所)

防災のタイムライン（英: timeline）は、防災関係機関が災害の発生を前提に、起こり得る状況を想定して、いつ・どのような防災行動を・どの主体が行うかを時系列に整理しまとめた防災計画のこと。事前防災行動計画や防災行動計画とも言う。 (タイムライン (防災) – Wikipedia)

タイムラインに沿った初の避難訓練 2019/10/05掲載（北見市／社会・本誌連載）策定予定の常呂自治区　末広、開進町町内会対象に「いつ、誰が、何を」緊急時の行動や協力態勢確認参加者の多さに策定へ手応え北見市常呂総合支所は、コミュニティータイムラインの策定が予定される常呂自治区の末広町内会と開進町町内会を対象に9月29日、防災訓練を実施した。タイムラインに沿った避難訓練は同市では初めて。住民の関心は高く、多くが参加して万が一の際の行動や協力態勢を確認した。防災を考える / タイムラインは、災害発生を想定し「いつ」「誰が」「何をするか」を時系列で整理した防災行動計画。「コミュニティー～」は、より地域を絞り込んだ計画で常呂自治区の日吉・福山地区と末広・開進町地区の2つの地区をモデルケースに来夏の出水期（7月上旬）までの策定を計画している。訓練は、大雨災害時の避難における課題の確認と地域住民の防災意識の向上が狙い。今回は、多くの住民が暮らす市街地の末広、開進町の両町内会を対象に実施した。住民には事前に市広報誌などを通じてこの日の開催を告知していた。想定は、前日午後3時までに大雨・洪水注意報（警報予告あり）が発表され、タイムライン2に上がった。この時点で北見市並びに常呂自治区に災害対策本部を設置。当日午前7時には常呂川の上川沿観測所（市常呂町豊川）の水位が水防団員待機の基準となる5.3㍍を超え、タイムライン3を発令した。総合支所は午前10時に防災無線を通じて訓練を周知。高齢者や障がいを持った人など災害弱者の避難が始まる。末広町内会の会長によると、申し合わせた町内会の班長や防災担当役員が3台の車を手配し災害弱者宅を訪問。そのほか歩いて各対象宅に向かい、声を掛けて連れだって避難所の常呂高校に向かった。開進町町内会の会長によると、三役と地域の民生委員、ボランティア担当が手分けして災害弱者宅に向かい、避難・誘導した。歩いて避難所に来た70歳代の夫婦は「家から避難所まで約300㍍ですが、ゆっくり歩いて15分掛かりました」、4歳と1歳の女の子と一緒に避難した母親は「家を出るまでに15分掛かりました」と話し、所要時間の把握に努めていた。同総合支所によると、開始から40分後の避難者は12人の要支援者を含め末広町内会が48人、開進町町内会が38人。そのほか支所職員をはじめ消防や警察、社協などから約55人が訓練に参加した。 80代の女性は「こういった機会でもないと、行動の目安が分からない」と自分のためになったと意義を語った。両町内会長と辻孝宗常呂自治区長は予想を上回る参加数に、コミュニティータイムライン策定の手ごたえを語っていた。(寒) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

常呂川下流地区水害タイムラインを報告 2019/10/05掲載（北見市／社会）常呂総合支所がまちづくり協議会に / 将来的には“わが家の行動計画”に / 常呂川下流地区水害タイムラインの策定を受け、北見市常呂総合支所はこのほど、常呂自治区まちづくり協議会に、この防災行動計画を報告した。今後検討が予定されるコミュニティータイムラインについても説明した。同協議会の今年度第2回まちづくり協議会は9月27日、委員11人が出席し、常呂総合支所で開催。昨年7月から計5回にわたり開かれた策定に向けての検討会や策定された試行版の経緯について、同支所総務課が説明した。同課によると、2016（平成28）年の堤防決壊などを踏まえ、将来において浸水被害が発生することを想定した防災行動・役割分担を検討。地域住民の円滑・確実な避難や浸水被害の軽減に向けて、道路や河川管理者との連携や調整という視点も含めて検討を行った。今年7月には試行版に基づく検証訓練を行い、ワークショップ形式による自治体ワーキングを2回開催。道道北見常呂線の通行止めに絞り込んだワーキングも実施した。さらに、2016年災害で被害の大きかった郊外の「日吉・福山地区」と、多くの人が住む都市部の「末広・開進町地区」をモデル地区にコミュニティータイムライン策定に向けた懇話会を今年2月、両地区で開催。地域住民による意見交換を行ったことを報告した。報告を受け委員からは「指示命令系統がうまくいくための連係へ、組織図が必要では」といった提案が出た。辻孝宗自治区長は「多機関が情報共有する顔の見える取り組みであり心強い。将来的には“わが家のタイムライン”へと発展させたい」と意欲を述べた。(寒) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

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水害時の対応に係る市町村向け啓発ビデオ – 国土交通省水管理・国土保全局ホームページ

常呂川上川沿観測所（北見市常呂町）河川リアルタイム情報システム | 国土交通省北海道開発局 – ダムリアルタイム情報ホームページ

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避難勧告等に関するガイドラインの改定（平成31年3月29日） : 防災情報のページ – 内閣府ホームページ

日本の避難勧告・避難情報

避難勧告（ひなんかんこく）とは、日本の行政が、対象地域の土地、建物などに被害が発生する恐れのある場合に住民に対して行う勧告のこと。災害対策基本法60条に基づき、原則市町村長の判断で行われる。「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示（緊急）」の順で強制力が強くなる。水害・土砂災害では避難指示（緊急）と同じ警戒レベル4の「全員避難」。基準 / 地方自治体が直面する災害の種類は、洪水、土砂災害、大規模火災、原子力災害など、被害の程度が立地条件により異なることから、一定の基準が示されていないことが多い。洪水や土砂災害に対する基準雨量は、過去のデータなどからの推測値から設定される。伝達手段として、防災無線、サイレン、町内会組織や消防団を利用した口頭伝達、自治体などの拡声器を備え付けた広報車による呼びかけなどがある。避難所は、あらかじめ地区毎に地元自治体が指定し、ハザードマップとして取りまとめを行っている市町村がある。テレビやWebサイト等による伝達の際、ガイドラインではISO 22324等を参考に危険度をカラーレベルで表現することが望ましいとされている。一例として避難勧告は、NHKのテレビ放送では赤系統、Yahoo! JAPANの避難情報のページではオレンジ色系統を使用している。 (避難勧告 – Wikipedia)

避難災害が発生したり、その危機にあるために人々が逃げる緊急の行動 / 避難（ひなん, 英: （emergency) evacuation: refuge）とは、災難を避けること。災害を避けて、（住んでいる場所や滞在している場所から）安全な場所へ立ちのくこと。退避（たいひ）もほぼ同義に用いられる。避難の考え方 / 法律では、自治体（市町村・都道府県など）や国は災害から住民の生命・身体・財産を保護する責務があると規定されており、避難勧告などを発令する権限が付与されている。これは国際的にも共通する認識である（cf.#避難民の権利）。一方で、人権尊重の立場から、その場から立ち退く避難を強制することはできないというのも、同じく共通認識である。そのため、一人ひとりの命を守る責任は最終的には個人にあり（自己責任）、避難勧告などは強制力を持たない形式になっている。前述した市町村や国の責務は、ハード対策やソフト対策を通した災害への対処とともに、一人ひとりの避難行動を支援する知識や情報の提供などの形で実行されている。そして、それぞれの住民は、自治体や国の機関が出す情報を参考にしつつ、避難行動を自ら判断して実行しなければならないというのが、基本的な考え方である。ただし、警報や避難勧告などは、個人に対して発令されるものではなく、市町村や区と言ったある程度大きな範囲に対して発令されるという性質がある。このギャップを埋める為には、それぞれの土地の地形や地質、建物の構造、家族構成などの特性に応じた適切な避難の方法・時期を判断する必要がある。そして適切な判断のためには、それぞれの住民がこうした特性や災害の知識を身につけることや、自治体・国や専門家がこうした取り組みを支援することが求められる。なお、自力避難が難しい高齢者、障害者、子供、妊婦などの避難行動要支援者（災害時要援護者）については、周囲や行政が避難を援助する必要があり、法律でも規定されている。日本の避難情報 / 日本では、洪水、土砂災害、噴火などの災害で住民の生命に危険が及ぶ恐れがあるとき、災害対策基本法に基づいて市町村長が、避難に関する情報を発表する。以下の3種類があり、下の方ほど重い。市町村が発表する3段階の避難情報 / 「避難準備・高齢者等避難開始」対象地域の要配慮者（避難に時間が掛かったり手助けが必要だったりする高齢者、障害者、乳幼児等）に対して、早めの避難を促すもの。また、要援護者以外のすべての住民・滞在者などに対しても、今後の危険性増加に対して準備をすることを求める。「避難勧告」対象地域のすべての住民・滞在者などに対して、避難を促すもの。「避難指示（緊急）」対象地域のすべての住民・滞在者などに対して、緊急に避難することを求めるもの。 (避難 -Wikipedia)

関連サイト

北海道防災情報ホームページ

各地の避難情報 – NHKオンライン

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避難勧告の検索結果 – 美幌音楽人加藤雅夫

避難情報の検索結果 – 美幌音楽人加藤雅夫

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高齢者を取りまく現状 | 平成29年交通安全白書（概要） – 内閣府ホームページ

連載高齢ドライバーの現状 (北海道オホーツク管内)

高齢ドライバー（こうれいドライバー）は、いつ逮捕されても不思議ではない犯罪予備軍である。高齢者ドライバー、老人ドライバーなどと呼ばれることもある。概要 / 高速道路をはじめとする一方通行道の逆走や、ブレーキの代わりにアクセルを踏み込むことによる暴走行為など、道路交通法規に違反する無秩序な運転を行い交通の危険を生じさせる運転者群である。若年ドライバーによる暴走族と類似性があるが、暴走族が故意に危険な運転をするのに対して、高齢ドライバーの場合には危険な運転をしているという自覚がないのが特徴である。高齢ドライバーの一部には、飲酒運転や、免許の更新をしていないのに運転する無免許運転のように、明確な犯罪といえる行為に及ぶ者も一部には存在する。しかし、そのようにあからさまな犯罪行為など、高齢ドライバーの問題においてはほんの氷山の一角に過ぎない。高齢ドライバーによる典型的な犯罪は、自動車運転過失致死傷罪と道路交通法違反である。前者は7年以下の懲役若しくは禁固又は100万円以下の罰金という刑が定められており、これは、若年の犯罪予備軍にみられがちな暴行罪（2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は勾留若しくは科料）や公務執行妨害罪（3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金）よりも重い罪となっている。高齢ドライバーは、いつ逮捕され刑務所に送られることになっても不思議はないのである。人間は年を経るに従って身体的機能が衰えるものであり、このことは運転についても同様である。ところが、多くの高齢ドライバーには運転能力が衰えているという自覚がなく、それどころか、運転だけは誰にも負けないという奇妙な自信を持っている。長年の経験を積んでいることがその自信の根拠のようである。どんなに経験が長くても、年を取ったスポーツ選手は能力が衰えて引退せざるをえなくなることを考えてみれば、とっさのときに自分が適切な行動を取れるかどうかわかりそうなものであるが。人生を犯罪者として終える前に、免許を返納すべきである。 (高齢ドライバー – アンサイクロペディア)

連載高齢ドライバーの現状 (1) 2019/08/03掲載（網走管内／社会・本誌連載）管内の運転免許証自主返納が急増 / 高齢ドライバーによる痛ましい交通事故が全国各地で相次ぎ、各メディアが大きく報じるなど社会問題化している。都市部に比べ公共交通網の手薄なオホーツク地方では、高齢になってもマイカーを手放せない人も多く、難しい課題となっている。運転免許証自主返納の状況や高齢ドライバーの特徴などを連載で紹介する。前年比で5月は1.5倍、6月2倍 4月の東京・池袋の暴走事故影響か / オホーツク管内で自動車の運転免許証を自主返納する人が、5月から急増している。道警北見方面本部交通課によると、5月は前年同月比30人増の97人、6月は同54人増の104人だった。同課は、高齢ドライバーによる交通事故が相次いで報道されていることが一因とみている。東京・池袋で高齢ドライバーの暴走により2人が死亡した4月の交通事故発生以降、全国各地の高齢ドライバーによる交通事故が相次いで報道されるようになった。管内における運転免許証の自主返納者数は月によってばらつきがあるものの、2017年が計724人、18年が計706人で月平均約60件だった。今年は1月55人、2月49人、3月83人、4月65人で推移。5、6月と急増した。運転に関する適正相談を受けている北見運転免許試験場（北見市大正、0157・36・7700）には、加齢や病気で運転に不安がある人などからの相談が寄せられている。内容はさまざまだが、医師から認知能力の低下を指摘されても自覚がないため運転を続け、心配する家族が相談に訪れるケースもあるという。一方で「通院や買い物に困るので、運転に不安があっても免許証を返納できない」という声も多い。糖尿病を患う70代の男性は「運転には自信があるが、ウインカーを出そうと思ってワイパーを動かしてしまったことがあり、一瞬、パニックになった。返納も考えたが、通院や生活のことを考えると、まだ免許証は必要」と語る。同試験場は「運転に不安を感じたら、遠慮なく早めに相談を。家族だけでなく、町内会など身近に運転の心配な人がいたら、警察や試験場に連絡してください」と呼び掛けている。(匡) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

連載高齢ドライバーの現状 (2) 2019/08/06掲載（北見市／社会・本誌連載）加齢とともに視力や判断力低下 / 民間シンクタンクの調査によると、65歳以上のドライバーは自分の運転に自信を持つ人の割合が高く、80歳以上になると約7割が「自信がある」と回答。しかし身体能力や認知能力、判断能力などは、程度の差こそあれ加齢による低下は避けられない。免許更新時の高齢者講習や北見市主催の高齢運転者講習を受託する野付牛自動車学校の中尾利美校長に高齢ドライバーの特徴や注意すべき点などを聞いた。北見の野付牛自動車学校中尾利美校長に聞く踏み間違いは全世代で発生も、高齢者は重大事故が増加運転経験から得た自信が操作ミスを誘発 / 【視力の低下】動体視力が低下し、視野が狭くなると相手の車を見落としたり、速度や距離感覚の誤認により出合い頭の衝突事故などが起きる恐れがあります。また信号や標識、歩行者や自転車などの見落としや見誤りも懸念されます。【判断能力の低下】とっさの判断の遅れや誤操作が起きやすくなります。また一度に複数の操作をする際に判断や決定までの情報処理に時間がかかるようになります。【操作能力の低下】判断能力と身体能力の低下により瞬間的な対応が難しくなります。また、今までの運転経験で得た自信と、現在の身体能力の差により操作ミスを起こしやすくなります。【踏み間違えはなぜ起きる？】ペダルの踏み間違いは高齢者に特別多いというわけではなく、他の年代にもありがちな操作ミスです。しかし高齢になると踏み間違いによる重大事故が一気に増加します。これはアクセルとブレーキの踏み間違いに気付くのが遅れることが原因と考えられます。通常、ドライバーはブレーキとアクセルを踏み間違えた場合、瞬時に気付いて修正します。しかし誤操作に気付くのが遅れるとパニック状態となり、重大事故につながることがあります。!踏み間違いが起きる事例として「後退時に窓やドアを開けて上体をひねる」「有料駐車場の出入り口で腕を伸ばす」が挙げられます。こうした動作により下半身とのずれが生じ、右足がブレーキペダルからアクセルペダルにずれてしまう事故例があります。もちろん個人差はありますが、加齢に伴い股関節が硬くなり、頭の中ではブレーキペダルを踏んでいるつもりが、実際はアクセルペダルを踏んでしまうということが起きるようです。すべての事故原因がこれらに当てはまるわけではありませんが、このような状態（体勢）になると誤操作が起きてしまうという意識を持つことが大切です。【高齢ドライバーが注意すべき点】高齢運転者の中には安全運転意識の高い方、自分の身体能力、認知能力を自覚して運転している方も多数います。しかし高齢になれば様々な機能に変化が生じます。重大事故を防止するためにも運転前の体調を確認し、無理をせず状況に見合った運転をすることが大切です。また、日頃から足腰を鍛え、柔軟性を保つ運動を実践しましょう。(柏) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

連載高齢ドライバーの現状 (3) 2019/08/09掲載（北見市／社会・本誌連載）自動車の自動ブレーキシステムあくまで補助、過信は禁物 / 北見地方自動車整備振興会男性に聞く機能や役割を理解して活用を自動車の日ごろのメンテナンスも重要 / 相次ぐ高齢運転者の事故により、衝突を回避したり衝撃を緩和する自動ブレーキシステム（衝突被害軽減ブレーキ）への関心が高まっている。しかし、システムの機能や役割については、誤解も少なくないという。北見地方自動車整備振興会の中田吉則さんに自動ブレーキシステムの基礎知識を聞いた。?【自動ブレーキシステムとは】自動ブレーキシステムは、メーカーによって方式や仕組みに違いはありますが、基本的には自動車が前方の障害物と衝突するのを避ける、または衝突速度を下げるために自動的に作動する安全装備です。車載のカメラやレーダーが捉えた情報をコンピューターが解析し、車や自転車、歩行者などと認識すると警告音を発します。それでも衝突の危険があると判断した場合、自動ブレーキが作動して被害軽減を図ります。!【状況により誤作動も】大変心強いシステムですが、あくまでも運転をサポートするための技術です。また、周囲の環境や速度によっては誤作動を起こしたり、作動しない場合もあることを理解しましょう。たとえば、前方にある金網や壁を障害物と認識しないケースがある一方、道路工事中に路上に敷かれている鉄板や道路脇に生い茂った樹木を障害物と認識してしまうケースなどがあります。また、逆光時やトンネル進入直後なども誤作動が起きる可能性があります。【日ごろのメンテナンスが重要】自動ブレーキシステムが性能を十分発揮するには日ごろのメンテナンスも重要です。主なチェック項目はタイヤの空気圧や溝の磨耗状況、ブレーキなど。車載カメラはフロントガラスの汚れや油膜の影響を受けますので、各メーカーの規定などに準じて適切に管理しなければなりません。また、自動ブレーキの作動中にドライバーがアクセルを踏み込んだり急ハンドルなどの回避行動を取ると解除されることがありますので、注意が必要です。【あくまでも運転の補助】自動ブレーキシステムは現在、新車の約8割に標準装備されており、近い将来は100％となる見通しです。今後はさらに技術が進歩し、検知機能の向上や誤作動の減少が期待されるところです。ドライバーは、自動ブレーキシステムにできること、できないことを十分に理解し、あくまでも運転の補助であることを意識して運転することが大切です。(柏) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

連載　高齢ドライバーの現状 (4) 2019/08/12掲載（北見市／社会・本誌連載）北見市の高齢者運転講習自分の運転に“気付く”機会に / 北見市は70歳以上の運転免許所持者を対象とする「高齢者運転講習」を春と秋の年2回、開催している。高齢ドライバーの事故に関する報道が相次いでいたころの今年5月の講習会には、定員を大きく上回る申し込みがあった。参加者には改めて自分自身の運転を見直す良い機会となっているようで、市は回数増などの拡充を検討している。年2回開催、前回は定員の2倍近い申し込みミント宅配便のメニューにも交通安全教室が / この講習は、高齢運転者の安全意識を高める狙いで昨年度にスタート。野付牛自動車学校に委託し、春と秋の交通安全運動に合わせて年2回開催している。5月に開かれた今年度1回目の講習会は7歳から89歳まで定員いっぱいの20人が受講。申し込みは定員の2倍近くに上ったという。講習では最初に実車教習が行われ、参加者は方向転換や縦列駐車、カーブ走行、段差の乗り上げなどに取り組んだ。車両感覚やアクセル・ブレーキの操作などに感覚のずれや遅れがないかをチェックし、同乗した教官から指摘やアドバイスを受けた。座学では免許更新時の注意点や社会問題化する高齢ドライバーの事故について学び、ドライビングシミュレーターも体験した。講習後に回収したアンケートでは「今後のことを考えるきっかけになった」「無理して運転するのはいけないと思った」などの声が寄せられている。9月26日には今年度2回目の講習が行われる予定だ。市民の関心の高さを受け、市は講習の拡充や別の形態による啓発事業などを検討している。このほか市は出前講座「ミント宅配便」のメニュー（行政編）に交通安全教室を設けている。町内会や老人クラブなどの利用があり、参加者は身体能力や認知能力などを試す簡単なテストに取り組みながらセーフティドライブを学んでいる。市民生活課交通安全担当係長の北村浩一さんは「運転講習や交通安全教室の大きな目的が、自分自身の現在の状態を知る“気付きの場”になること。受講後に、それぞれ感じたことを実践してくれればいいですね」と語る。また「身体・認知機能は個人差が大きく、年齢を重ねたからといって必ずしも衰える一方ではありません。長く安全に運転するためには日ごろの運動も大切です」と呼びかけている。(柏) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

連載高齢ドライバーの現状 (完) 2019/08/16掲載（その他／本誌連載）高齢ドライバーの事故は増加？内閣府の交通安全白書より / 件数は横ばいも比率が増加死亡事故の割合高く / 高齢ドライバーによる痛ましい交通事故の報道が相次いでいるが、果たして高齢ドライバーの事故は増えているのだろうか。内閣府の「平成29年交通安全白書」から高齢ドライバーの事故状況や運転特性などをひも解いた。白書によると交通死亡事故の総数はこの10年、減少傾向が続く。そうした中、75歳以上の運転者による死亡事故は、ほぼ横ばいで推移。そのため高齢者の事故の割合が相対的に増加している（グラフ (1)参照）。一方、75歳以上の運転者の死亡事故件数（免許証所有者10万人あたり）は75歳未満の運転者に比べ2倍余りに上る（グラフ (2)参照）。このように高齢ドライバーの事故は件数自体が増えているわけではないが全体に占める割合が増加し、死亡事故の比率が高いというのが実情のようだ。高齢化の進行とともに75歳以上の免許所有者は今後も増加する見通しで、事故の増加が懸念されている。白書では高齢ドライバーの特性として動体視力の低下や、同時に複数の情報を処理したり瞬時の判断が苦手になることなどを指摘。死亡事故の原因ではハンドルなどの操作不適（運転ミス）が他の年代に比べて多いのが特徴で、このうちアクセルとブレーキの踏み間違いは他の年代の8倍に上る。今年上半期に起きた痛ましい交通事故を受けて国は6月、「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」を策定。高齢者に関する対策として衝突被害軽減ブレーキの国内基準策定や高齢者に特化した免許制度創設の検討、自主返納制度の支援、公共交通機関の活用などを掲げている。(柏) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

関連サイト

高齢ドライバー | NHKクローズアップ現代+

高齢者講習と認知機能検査 – 北海道警察ホームページ

関連エントリ

高齢ドライバーの検索結果 – 美幌音楽人加藤雅夫

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網走市社協の男性職員が３７７万円着服、諭旨退職 : 北海道新聞

網走市社会福祉協議会のニュース(2) (北海道網走市)

連載網走社協問われる対応 (1) 2019/03/09掲載（網走市／本紙連載）
横領発覚から3カ月 / 網走市社会福祉協議会の職員が、担当していた関係団体の事務資金を横領していたことが発覚後、横領された団体は独自に調査を進めてきた。本紙が入手した調査報告書によると、網走社協が当初発表した横領額と差があることが判明した。横領が報道されてから3カ月以上が経過した。網走社協は失墜した信頼を回復するために何をするのか－。網走社協の組織力が問われている。
2団体との報告額に差少ない、多い「見解の相違」
■テレビ報道で発覚 / 横領は昨年11月、テレビ報道により明らかになった。報道の翌日、網走社協は報道機関に配布した資料で、横領額は7団体の計377万5068円とし、横領した職員は全額を返還したのち、退職金を支給しない諭旨退職となった。
■入手した資料 / 本紙が入手した資料は、事務資金が横領された「網走市町内会連合会」と「同市防犯協会・網走地区防犯協会」の作成した、不正経理再発防止検討委員会の報告書だ。
■7万円少なく / 同市町連は昨年11月21日、同団体の副会長や理事、市職員5人からなる「不正経理再発防止検討委員会」を設置（会議の記録係として網走社協職員を任命）。平成26年度から30年度までの伝票や領収書などを調べた結果、横領額は「計126万1559円」とした。網走社協が示した横領額は「133万5024円」で、「7万3465円」の差が生じた。
■13万円多く / 同市防犯・網走地区防犯協会は昨年11月28日に「不正経理再発防止合同検討委員会」を設置。委員は市防犯協会の副会長や両団体の理事、網走市と大空町の担当職員6人からなる（会議の記録係として網走社協職員を任命）。調査の結果、23年度から29年度の横領額は「計204万5305円」とした。網走社協のまとめた「191万5357円」より、その差は「12万9948円」多かった。
■消えた公金 / 横領されたのは個人の財産や民間企業の資金ではなく、市からの補助金が含まれる「公金」だ。この補助金は、納税者が網走市役所に預けている公金だ。網走社協には、“消えた公金”の行方を徹底的に調査し、その結果を納税者に公表する義務と責任がある。今回、明らかになった“差額”について、網走社協は「（検討委員会との）見解の違いもある」と答えてくれた。網走社協という組織としての倫理観が問われている。(大) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

連載網走社協問われる対応 (2) 2019/03/12掲載（網走市／本紙連載）
横領発覚から3カ月 / 網走市社会福祉協議会の職員が、担当していた関係団体の事務資金を横領していたことが発覚してから3カ月以上が経過した。横領した総額について、網走社協と関係団体の調査結果が一致しないことが判明した。横領により消えた公金。そして網走社協と関係団体が示した異なる横領額。“消えた公金”はどうなるのか？ (大)
“消えた公金”どうする？直接言われていないので…
■7万円少なく、13万円多く / 本紙が入手した網走市町内会連合会の報告書によると、平成26年度から30年度までの横領額は「126万1559円」で、網走社協発表より約7万円少なかった。また、網走市防犯・網走地区防犯協会は報告書で、23年度から29年度の横領額を「204万5305円」としたが、網走社協の示した額より約13万円多かった。
■説明責任 / 同市町連、網走市防犯協会の運営には網走市からの補助金が充てられ、網走地区防犯協会においては大空町の補助金も入っている。つまり、横領されたお金は「公金」である。網走社協は“消えた公金”について徹底的に調査した上で、その結果を納税者に報告する義務がある。
■処理手つかず / 今回、関連団体の調査によって判明した横領金の「差額」。網走社協が発表した横領総額377万5068円は、その全額が横領した職員から同社協に返還されている。しかし今回の「差額」についてはまだ、処理が終わっていない。横領した職員については、網走社協は刑事告発はせず、「全額返還し反省している」として諭旨退職とした。しかし、関係団体の調査結果に基づけば、「全額返還」とはならない。いったい、“消えた公金”はどうなるのだろうか？今後の対応策を考えてみた。 (1)横領した元職員には改めて「差額分」を網走社協に返還してもらう (2)網走社協から横領した元職員に、「差額分」を返す (3)網走社協は、関係団体が示した横領額を“無視”する－など。
同社協事務局長は2月27日、本紙の取材に対し、“差額”の対応について次のように述べた。「（調査報告書をまとめた）関係団体からまだ（横領額について）直接言われていないので、言われてからこちらも考えます」。ただ、事務局長は関係団体の調査報告書にはすでに目を通しているという。 (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

連載網走社協問われる対応 (3) 2019/03/16掲載（網走市／本紙連載）
横領発覚から3カ月 / なぜ、網走市社会福祉協議会、関係団体は担当職員による横領を防げなかったのか？－。網走市町内会連合会と網走市防犯・網走地区防犯協会は報告書の中で、「担当者ひとりに任せきりにしていた」などとした。横領発覚後、網走社協の体制は改善されたのだろうか？ (大)
チェック体制の甘さ浮き彫り担当者に任せきり
■防げなかった問題点 / 本紙が入手した、同町連、網走市防犯・地区防犯協会の作成した「不正経理再発防止検討委員会報告書」には、職員による着服が防げなかった問題点を具体的に列挙している。記された問題点は、関係者からの聞き取りや同防止検討委員会メンバーの認識などを基にまとめられている。（※着服期間について同町連は5年間、市防犯・地区防犯協会は7年間としている）
■共通点 / 同町連、同市防犯・地区防犯協会の指摘した「問題点」には共通する部分が多い。それは、網走社協の組織体制、公金の流れのチェック体制の甘さだ。　“共通する問題点”は次の通りだ（報告書の文言を引用）。
▼問題点 (1)＝網走社協は、市から（同町連、同市防犯・地区防犯協会の）団体事務処理を受託しているにも関わらず、伝票回付時に収入・支出内容・金額・支払い結果を確認することはなく、収入・支出の手続きとしてだけ行っていたことで、事務処理が適正に行われていることも確認していない実態だった
▽解説＝網走社協は公金を扱う団体であるにも関わらず、収入・支出・支払い金額の詳細を確認するチェック体制が整っていない
▼問題点 (2)＝網走社協内で団体経理は、担当者ひとりに任せきりにしていた
▽解説＝収入・支出などで公金がどのように扱われたかの“流れの詳細”を把握するのは、担当者だけであるという実態が浮き彫りになった
網走社協はこうした指摘を受けたあと、何かが変わったのだろうか？　事務局長は2月27日の取材に対し「伝票の様式を変更した。（担当者以外による）支出・収入額などのチェックはこれまでの月ごとを見直し、短縮する。ダブルチェックにしていく」などと答えた (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

連載網走社協問われる対応 (完) 2019/03/21掲載（網走市／本紙連載）
横領発覚から3カ月 / 担当職員による5年以上にわたる横領を防げなかった、網走市社会福祉協議会。問題発覚後、網走社協による網走市民に対しての「説明」「謝罪」は、同社協のホームページのみとなっている。一方、横領された網走市町内会連合会は独自の調査結果をまとめた文章をすべての町内会長へ送付している。網走社協はこれから何をすべきか？－。
市民への「説明」「謝罪」少なく内部からの改革に期待
■HPでのお詫び / 網走社協は昨年11月7日、HPに「元職員による不祥事について（お詫び）」と題する文章を掲載。神内義光会長名で「事態を重く受け止め、管理体制を一層強化し、全職員が一丸となって再発防止の徹底に努めてまいります」などと謝罪した。今回の横領問題はテレビニュースにより明らかになった。報道後、網走社協は記者会見を開いておらず、市民に対する「説明」「謝罪」はHPだけ。HP以外に方法はないのだろうか？
■ふれ愛めーる / 網走社協は年3回、機関紙「ふれ愛めーる」を発行し、全戸配布している。最新号は今年2月に発行・配布されたが、問題発覚後、この機関紙には「説明」「謝罪」の文章は載っていない。記者がこの点を事務局長に指摘したところ、「今後、検討します」と答えた。
■208人へ / 同市町連は今年2月、今回の問題を受けて設置した「不正経理再発防止検討員会」の報告書をまとめた。そして、報告書に記された「着服額」「着服を防げなかった問題点」「再発防止策」などをまとめた文章を、市内208の町内会長へ送付した。関係者によると、文章を読んだ町内会長の一部からは「横領した元職員が悪いのは当然だが、社協という組織にも責任があるのでは」という趣旨の意見が、市町連に寄せられているという。
取材を通じて最も感じるのは、「はっきりしない責任の所在」だ。納税者が納めた「公金」の行方がわからなくなっているにも関わらず、網走社協内には「盗んだ人が悪い」という雰囲気が強く漂う。この“雰囲気”が、市民への「説明」「謝罪」の少なさへとつながっているのではないだろうか？
網走社協には“内部からの変革”も求められている。 (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

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網走市社会福祉協議会ホームページ

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藤村祥子選手 | 美幌スピードスケート少年団 OB | 美幌スケート協会

北海道美幌町のスポーツ推進アドバイザー藤村祥子

スポーツのすばらしさ、楽しさ 2019/03/13掲載（美幌町／社会）
スケート五輪元代表の藤村さん語る
美幌町元町自治会女性学級町内会ホットライン
美幌町元町自治会女性学級の「学習と交流のつどい」が9日、元町の旧西保育所で開かれた。美幌町出身で、スピードスケートソチ冬季五輪代表の藤村祥子さんが講話した。藤村さんは昨年から美幌町教育委員会のスポーツ推進アドバイザーとして老若男女のスポーツ普及に取り組んでいる。つどいには女性を中心に36人が参加。藤村さんは、現役時代の大会や日々の練習のようすを写真や動画で紹介した。「スケートを続けられたのは応援やスケート場を整備してくれる人、指導をしてくれるコーチ、所属会社のたくさんのサポートがあったから。引退してあらためて実感している」と話した。アドバイザーとして「これまでの経験を生かし、子どもらがスポーツに親しむ足がかりをつくりたい。皆さんからも声やアイデアを聞き、関係を密にして新たな教室などができたら」と意気込んだ。(浩) (オホーツクのフリーペーパー経済の伝書鳩)

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藤村祥子の検索結果 – 美幌音楽人加藤雅夫

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